4月19日(日曜日)のリップル(XRP)は、前日のイランによるホルムズ海峡再閉鎖を受けて1.42〜1.44ドルに下押しされているものの、週次では+6.4%と主要コインの中で最大の上昇率を維持しています。
リップル(XRP) 相場解説(2026年4月19日)
リップル(XRP)の注目ポイント
本日のリップル(XRP)は、1.42ドル付近で小幅安の推移となっています。4月17日のホルムズ海峡完全開放宣言で1.49ドル付近の高値をつけましたが、翌4月18日のイラン軍による海峡再閉鎖を受け、リスクオフ的な押し目買いが一服しています。
ただし、週次ベースではXRPは+6.4%と、BTC(+4.7%)やETH(+5.5%)を上回る主要コイン中最大の上昇率を記録しています。これは、先週発表されたRakuten Walletへの上場、Ripple・Kyobo Life(韓国)による国債トークン化パイロット、XRPLへのゼロ知識証明統合といった一連のファンダメンタル材料の強さが背景にあります。
技術的には50日EMA(1.38ドル)は明確に上抜けた状態を維持しており、中期トレンドの転換点にあるとの見方が強まっています。
ZUU Web3 竹原リップル(XRP)に関するZUU Web3の見解



このように考えられるのではないでしょうか。
本日のXRP相場を読み解くうえで意識したい軸は、「地政学ヘッドラインに対する相対的な耐性」と「アジア金融インフラとの結びつき強化」という2つの要素です。ホルムズ再閉鎖というリスクオフ材料でもXRPの押し幅はBTC・ETHと比較して限定的で、週次リターンでは主要コインのトップに立っています。
後述の価格動向セクションでは、1.42〜1.49ドルの狭いレンジとその上下の重要レベルを整理していきます。オンチェーン項では、取引所残高の低下と大口ウォレットの蓄積という、価格下押し時にも揺るがない需給構造を確認します。
マクロ項では原油急反発・米株週末閉場中のXRPの位置づけ、ファンダメンタルズ項ではCLARITY Act上院マークアップに向けた動きとRippleの最新ビジネス展開をお伝えします。最後に地政学項で、4月22日の停戦期限までの注目点を整理します。
読者の皆さまには、「日々のヘッドラインでの小さな動き」よりも「XRPLが世界の金融インフラに組み込まれていく大きな流れ」という視点も併せて持っていただければと思います。
リップル(XRP)の価格動向・チャート概況
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 現在価格(2026年4月19日) | 約1.42ドル(約217円) | 週末に一服するも底堅い |
| 前日比 | -2.98%(24時間) | 海峡再閉鎖を受けて調整 |
| 週次騰落率 | +6.4% | 主要コインで最大の上昇率 |
| 24時間高値 | 約1.49ドル | 直近1カ月の高値圏維持 |
| 24時間安値 | 約1.42ドル | 下値は1.40ドルで底堅い |
| 直近30日レンジ | 約1.28〜1.49ドル | 上限近辺での攻防 |
| 上値抵抗 | 1.50〜1.55ドル | 心理的節目・100日EMA近辺 |
| 次の抵抗 | 1.80ドル | 200日EMA、中期の壁 |
| 下値サポート | 1.38〜1.40ドル | 旧レジスタンスが支持線に転換 |
| 50日EMA | 約1.38ドル | 上抜け維持 |
| 時価総額 | 約884億ドル(第4位) | BTC・ETH・USDTに次ぐ |
| 24時間出来高 | 約25.1億ドル | 週末水準としては平均的 |
| 史上最高値 | 約3.66ドル | 2025年7月18日、現在-61% |
2026年4月19日時点のデータでは、XRP/USDは1.42ドル台で推移していました。前日終値1.47ドル付近から約-3%の下押しとなっているものの、1.40ドル以下には沈んでおらず、直近のサポートラインはしっかり維持されています。
週前半の1.37ドル付近から1.49ドル付近までの上昇分を、週末の調整でおおむね50%程度吐き出す形ですが、週次では依然として+6.4%のプラスを確保しています。
テクニカル面では、50日EMA(1.38ドル)の上抜けが維持されており、MACDのゴールデンクロスも有効な状態が続いています。RSIは中立圏まで下がってきており、過熱感は解消されている状況です。
次の上値ターゲットは心理的節目の1.50ドル、続いて100日EMAが位置する1.55ドル、その先が1.80ドル圏となります。下値では1.38〜1.40ドル圏のサポートが維持されるかが焦点です。



出典:Bybit
リップル(XRP)のオンチェーンデータ
オンチェーンデータは、週末の価格調整のなかでもポジティブな基調を維持しています。スポットXRP ETFは直近で複数日連続の純流入を記録し、Bitwise、Grayscale、21Shares、Canary Capital、Franklin Templetonなどの主要発行体の商品群全体で、機関投資家の復帰が確認されています。
XRPL自体の利用状況も堅調で、2026年3月末時点で累計取引件数は40億件を突破し、日次取引件数は約300万件、ネットワーク上のRWA(リアルワールドアセット)トークン化残高は約4億7,400万ドル規模となっています。
| 指標 | 数値 | 前日比・補足 |
|---|---|---|
| 取引所XRP残高 | 2025年2月比 -16.28% | 浮動株細り継続 |
| XRP ETF総運用資産 | 約10.8億ドル | 7本合計、直近複数日連続流入 |
| XRPL累計取引件数 | 40億件超 | 2026年3月末時点 |
| XRPL日次取引件数 | 約300万件 | ステーブルコイン決済も押し上げ要因 |
| XRPL上のRWA残高 | 約4.74億ドル | 機関利用の拡大基調 |
| RLUSD時価総額 | 約13億ドル | XRPLの実需を支える |
| wXRP on Solana | 約120万ドル規模 | クロスチェーン利用が始動 |
特筆すべきは、XRPLが単なる決済レイヤーから「トークン化資産基盤」としての実需を確立しつつある点です。CoingeckoやCoinDeskは、ネットワーク上の機関向け利用(SBI Holdings、Zand Bank、Archax、Guggenheim Treasury Services等)が着実に積み上がっていると報じています。
また、先週新たにローンチされたSolana上のwXRPの残高も約120万ドル規模となっており、XRPのDeFiエコシステムへの展開も徐々に進んでいます。



出典:TradingView
リップル(XRP)とマクロ環境との連動
XRPはBTCとの相関指数が約0.62と高く、基本的にはBTC主導の相場に沿った動きを見せます。4月17日のホルムズ海峡開放宣言で主要コイン全般が急騰した際にはXRPも+4%上昇し、翌18日のイラン再閉鎖時にはBTC・ETHと共に押し戻されました。
しかし、XRPの値動きには独自の特徴もあります。マクロ連動で動いた上昇の後も、機関投資家によるETF流入やRippleの企業提携など個別の追い風が続いているため、押し目が相対的に浅く済んでいます。
また、米株市場は週末閉場のため、原油価格とBTCが「週末のリスク感度」を代表する指標として機能しています。Brent原油が4月18日に約94〜96ドルへ急反発したにもかかわらず、XRPの下げ幅が限定的だった点は、マクロだけでは説明できない「独自ドライバー」の存在を示唆しています。



リップル(XRP)のファンダメンタルズ
XRPのファンダメンタル材料は、この週末も引き続き活発です。まず規制面では、4月16日のSEC CLARITY Actラウンドテーブルを経て、上院銀行委員会による4月下旬のマークアップ投票が近づいています。この法案は、3月にSECとCFTCが共同で示した「XRPはデジタルコモディティ」との分類を連邦法で恒久化する可能性を持ちます。
ビジネス面では、先週Rippleが発表したKyobo Life(韓国)との国債トークン化パイロット、Rakuten Walletの日本での取扱い開始、XRPLへのBoundless ZKプルーフ統合などの材料が引き続き市場に消化されつつあります。
また、XRPLには4月にZeroKnowledge(ZK)プルーフ機能が統合され、機関投資家がコンプライアンスを保ちながら取引内容を秘匿できる仕組みが整い始めています。これは、Ethereum zkSync Prividiumとの競合面でも重要な差別化要因となる見込みです。
機関投資家の関心を示すデータとして、Coinbase・EY-Parthenon調査では、機関投資家の約25%が2026年中にXRPをポートフォリオに追加する予定、約18%が既に保有していると回答しています。CLARITY Actの通過は、この潜在需要を顕在化させる最大の触媒となる可能性があります。
一方で、The Motley FoolのアナリストTrevor Jennewine氏は「XRPはブリッジ通貨として限定的な可能性しかなく、2026年末までに1ドルへ下落する可能性がある」とのネガティブな見方も示しています。強気と弱気のビューが分かれているのが、現在のXRP市場の特徴でもあります。



リップル(XRP)と地政学・国際情勢
本日のXRP相場を動かしている外部要因は、引き続きイランのホルムズ海峡をめぐる情勢です。4月17日のホルムズ開放宣言で1.49ドルまで上昇しましたが、翌18日にイラン軍が同海峡を再支配下に置いたことで、リスク資産全般と共に押し戻される展開となりました。
ただし、XRPの下げ幅(約-3%)は、BTCやETHと比較すると限定的で、週次のリターンではむしろ主要コイン中トップに立っています。これは、Rakuten・Kyobo Life・XRPL ZKプルーフといった個別の材料が「地政学ノイズを吸収する厚み」を提供している結果と言えます。
4月22日には米イラン間の停戦期限が到来します。パキスタンを仲介役とする協議が進展するか、米国の海上封鎖をめぐる主張が再び対立するかで、市場全体のリスクセンチメントが大きく動く可能性があります。
ただし、XRPの場合は規制面(CLARITY Act)と実需面(アジア金融機関との連携)という2つの独自ドライバーが並行して動いているため、地政学イベントだけでトレンドが崩れるとは限らない点には留意したいところです。



当記事管理者 株式会社NET MONEY 代表取締役 竹原 壮起(たけはら まさき)
竹原 壮起(たけはら まさき)
株式会社NET MONEY 代表取締役
慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。
配信:ZUU Web3
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|---|---|
| 設立 | 2024年11月13日 |
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