2026年4月6日のリップル(XRP)の価格・相場・動き・相場市況レポート

4月6日、停戦報道を受けた全体的なリスクオン相場でリップル(XRP)も上昇したものの、他の主要銘柄と比べて上値は限定的で、相場は依然として1.30〜1.35ドルの狭いレンジに封じ込められています。翌4月7日に迫った「XRP Tokyo 2026」イベントと、4月13日の米上院復会後のCLARITY法採決動向が、今週の最大の注目材料となっています。

リップル(XRP) 相場解説（2026年4月6日）

リップル(XRP)の注目ポイント

本日のリップル(XRP)は停戦報道による市場全体のリスクオンに乗じて上昇し、CoinDesk によると前日比約2.2%高の1.34ドルをつけました。しかし、ビットコイン(BTC)の約3%・イーサリアム(ETH)の約3.9%と比較すると上昇幅は小さく、1.33〜1.35ドル付近での「レンジ内の動き」にとどまっています。出来高は7日間平均を23.4%上回る水準に膨らんでいるものの、1.35ドルの壁を明確に上抜けできていないことが本日の最大の特徴です。

目先のカタリストは2つあります。一つは翌4月7日に東京の八芳園で開催される「XRP Tokyo 2026」です。リップル社がタイトルスポンサーを務め、SBI・楽天ウォレット・a16z Cryptoなど3,000人超の参加者・20人以上の登壇者が集結するアジア最大規模のXRP専門イベントで、RWA（現実世界資産）のトークン化に関する発表が期待されています。もう一つは4月13日の米上院イースター休会明け復会と、4月下旬に予定されるCLARITY法の上院銀行委員会マークアップ（採決審議）です。同法が成立すればXRPの法定デジタルコモディティ（商品）分類が連邦法として確定し、機関投資家のXRP参入障壁が大幅に低下するとみられています。

ZUU Web3 竹原

「材料はあるのに価格は動かない」という状況が続いています。2つのカタリストが重なるこの1〜2週間が、XRPの方向性を決める重要な局面になりそうです。

リップル(XRP)に関するZUU Web3の見解

ZUU Web3 竹原

今日のリップル(XRP)は「材料勝ちより、法律勝ち」を待っている相場です。

SECとの訴訟終結、デジタルコモディティ分類、XRP ETF承認——2026年前半だけでも複数の「正念場」をくぐり抜けてきたリップル(XRP)ですが、なぜ価格は1.30ドル付近に留まり続けているのでしょうか。

本稿では価格動向・チャート概況、オンチェーンデータ、ファンダメンタルズ、地政学の4つの角度でその問いに迫ります。価格面では1.28〜1.35ドルのレンジが約5週間にわたって継続しており、XRP ETFへの資金純流出や大口ホルダーの売り圧力が上値を封じています。一方でオンチェーン面ではXRP台帳の1日あたり取引件数が449万件超と2年ぶりの最高水準を更新し、クジラの買い越しが10カ月ぶりの高水準に達するなど、価格とは乖離した強い実需が確認されています。

ファンダメンタルズでは、CLARITY法の可決がXRPにとって「最後の大型カタリスト」と位置づけられており、スタンダードチャータード銀行は同法が成立した場合に40〜80億ドルのXRP ETF追加流入が見込まれると試算しています。翌日開催のXRP Tokyo 2026でのRWAトークン化を中心とした具体的な発表にも注目が集まっています。地政学面では中東情勢の緊張緩和が進めば、リスクオン相場の恩恵を受けやすい環境が整います。短期の鍵は「1.35ドル突破の有無」と「CLARITY法マークアップの行方」の2点に集約されます。

リップル(XRP)の価格動向・チャート概況

日本時間4月6日時点のデータでは、リップル(XRP)はCoinMarketCapで1XRP＝約1.35ドル（約207〜211円）で推移していました。過去24時間の変動率は約+4.04%（CoinMarketCap）〜+1.08%（CoinDesk、5:52AM時点）と情報源により異なりますが、停戦報道後に1.34ドル台まで回復しました。bitFlyer円建て価格では4月6日時点で約211円台が確認されています。

チャート面では、3月27日に1.35ドルサポートが割れて以来、1.28〜1.35ドルの狭いレンジで推移しています。50日EMAは1.38ドル付近・200日EMAは1.88ドル付近にあり、現在価格は両移動平均線を大きく下回っています。MACDはマイナス圏、RSIは39付近と弱気優勢を示しています。下値は1.28ドルが直近5週間の「底値の壁」として機能しており、同水準を割り込むと1.15ドル前後まで一気に下落する可能性があると複数のアナリストが指摘しています。先物の建玉はピーク時の108億ドルから約24億ドルへと73%も急減しており、XRP相場への投機的な参加者が大幅に減少した状態です。

ZUU Web3 竹原

史上最高値$3.65から64%下落している今、価格だけ見ると弱気に映りますが、オンチェーンデータは異なるシグナルを発しています。数字をひとつひとつ丁寧に確認していくことが大切な局面です。

リップル(XRP)のオンチェーンデータ

XRP台帳（XRPL）のオンチェーン指標は価格の下落とは裏腹に記録的な水準を更新しています。CoinMarketCap の最新情報によると、4月4日にはXRPLの1日あたり取引件数が449万件超と2年ぶりの最高水準を更新しました。アクティブアドレス数は20万を超え、総ウォレット数も770万を突破し13年の歴史の中で史上最高を記録しています。

ネットワーク活動が拡大する一方でBinanceの30日間流動性インデックスが約0.062と多年来の低水準に達しており、「利用されているが薄商いの市場」という複雑な構図が続いています。クジラが1日あたり約1,100万XRPを継続的に買い越していることは、長期的な強気シグナルとして注目に値します。

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ネットワークは活発に使われているのに価格が上がらない——この乖離は「まだ市場が評価しきれていない」ことを示している可能性があります。

出典：CoinMarketCap（XRP最新情報）、CoinGape（クジラデータ）、Analytics Insight（Binance流動性）

リップル(XRP)とマクロ環境との連動

本日のリップル(XRP)はビットコイン(BTC)などと連動する形でリスクオン相場に乗りましたが、上昇幅はBTC（+約3%）・ETH（+約3.9%）を大きく下回り、XRP固有の売り圧力の重さが改めて浮き彫りになりました。24/7 Wall St. の分析によると、約60%の流通XRPが平均コスト約1.44ドルで保有されており、1.40〜1.45ドル付近に到達するたびに損益分岐点を取り戻そうとする売り圧力が生じる構造的な上値抵抗が存在しています。

マクロ面では、原油価格（ブレント原油）の高止まりとFedの利上げ織り込みがリスク資産全般に逆風となっており、リップル(XRP)もその影響を免れていません。ホルムズ海峡が閉鎖中の限り石油価格・インフレ・金利への圧力は継続し、リップル(XRP)の需要を構造的に抑制するとみられます。一方、停戦が実現してリスクオン相場が本格化した場合、XRPはCLARITY法という固有のカタリストも重なるため、BTCやETHを上回るパフォーマンスが期待できる局面もあるとの見方もあります。

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マクロ逆風が続く中でも独自のカタリスト（CLARITY法・XRP Tokyo）を抱えているのがXRPの特徴です。停戦と法案採決が重なれば、大きな動きになる可能性もあります。

出典：CoinDesk、24/7 Wall St.

リップル(XRP)のファンダメンタルズ

本日のリップル(XRP)にとって最大のファンダメンタルズ材料は、翌4月7日に東京・八芳園で開催される「XRP Tokyo 2026」です。XRPL Japanが主催するアジア最大規模のXRP専門イベントで、リップル社がタイトルスポンサーを務め、SBI Ripple Asia・楽天ウォレット・a16z Crypto・ハッシュポートほか3,000人超の参加者と20人以上の登壇者が集結します。議題はRWA（現実世界資産）のトークン化、機関投資家向けブロックチェーン採用、XRPL上のDeFi・RLUSD展開など多岐にわたります。日本の金融大臣もキーノートに登壇予定とされており、日本での規制明確化を背景にXRPが金融インフラとして採用される動きが加速するとの期待があります。

規制面では、米SECとCFTCが3月17日にXRPを「デジタルコモディティ（商品）」として正式分類した共同解釈指針が現在の法的根拠となっています。4月13日の米上院イースター休会明けから、4月下旬の上院銀行委員会マークアップへと向けてCLARITY法の採決プロセスが本格再開します。同法が成立すればXRPのコモディティ分類が連邦法として恒久化され、将来の政権交代でも覆すことができなくなります。スタンダードチャータード銀行はCLARITY法成立時のXRP ETFへの追加流入を40〜80億ドルと試算しており、現在の累計流入額14.4億ドルを大幅に超える資金流入が期待されます。一方で同法が5月までに委員会を通過しなければ、2026年の中間選挙対策で審議時間を消費する可能性が高く、「今がラストチャンス」との見方もあります。

プロダクト面では、リップルが4月2日にCoinDesk が報じた企業向け資金管理システム「Ripple Treasury」にXRP・RLUSDのネイティブ対応機能を統合したことが注目されます。CFOレベルでXRPやRLUSDをドル預金と同じ画面で管理できるようになるもので、企業のXRP採用ハードルを大幅に引き下げる取り組みです。また、CryptoQuantのデータによるとBinanceからのXRP引き出しトランザクション件数が1日4,000〜6,000件のペースで急増しており、価格弱局面での「底値拾い・自己保管」の動きも一部で確認されています。

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「XRP Tokyo 2026 → 上院復会 → CLARITY法マークアップ」と4月だけで重要イベントが連続します。それぞれの結果次第で価格の方向性が一気に変わる可能性があります。

出典：CoinDesk（Ripple Treasury）、24/7 Wall St.（CLARITY法・Q1分析）、FinTech Weekly（CLARITY法審議状況）、FX Leaders（XRP Tokyo 2026）

リップル(XRP)と地政学・国際情勢

本日のリップル(XRP)の小幅上昇は、ビットコイン(BTC)と同様に米・イランの45日間停戦交渉をAxiosが報じたことがきっかけとなっています。ただしCoinDesk が「XRPを直接動かした固有の材料はなく、より広い暗号資産市場全体の動きに連動した」と指摘するように、停戦報道のXRPへのインパクトは限定的でした。

中東情勢との関係では、24/7 Wall St. の分析によると、ホルムズ海峡が閉鎖中の限りブレント原油高がインフレ期待を押し上げ、Fedの利下げ観測を後退させるため、XRPを含むリスク資産全般に売り圧力がかかり続けます。逆に停戦が実現し原油価格が低下に転じると、CLARITY法採決のタイミングと重なった場合に「二重のカタリスト」が働き、1.60ドル超まで急騰するシナリオもアナリストの一部は提示しています。

日本との地政学的な関係という観点では、日本はXRPが最も積極的に採用されている主要市場の一つです。SBIホールディングスとRipple社が長年にわたって協力してきた日本市場では、今後RLUSDの展開や資産のトークン化を巡る具体的な取り組みが翌4月7日のXRP Tokyo 2026で発表される可能性があります。日本の規制当局の透明性の高いスタンスがXRPの機関投資家採用を支える一方、米国のCLARITY法成立が対外的な不確実性を解消する鍵を握っています。

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「停戦×CLARITY法×XRP Tokyo」という3つのシナリオが同時に展開する今週は、リップル(XRP)にとって2026年でも特に歴史的な転換点になるかもしれません。

出典：CoinDesk、24/7 Wall St.、XRPL Canada（XRP Tokyo 2026詳細）

竹原 壮起（たけはら まさき）

株式会社NET MONEY 代表取締役

慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。

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配信:ZUU Web3

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