2026年9月16日のビットコイン(BTC)の価格・相場・動き・相場市況レポート

ビットコイン(BTC)は$75,900近辺まで下落し、24時間で約4%安となりました。市場構造法案の採決は50対49で否決され、必要な60票に届かなかったことで、今年中の立法は事実上断たれています。

ビットコイン(BTC) 相場解説（2026年9月16日）

ビットコイン(BTC)の注目ポイント

本日のビットコイン(BTC)は、$75,900近辺で推移しています。前日の$78,000近辺から約2.7%の下落となりました。

9月15日の採決が、直接のきっかけです。賛成50票、反対49票で、必要な60票に届きませんでした。

共和党は53議席を持ちますが、一部が反対に回りました。民主党側からの賛成も、必要な数には届いていません。

この結果により、今年中の立法は事実上断たれました。市場では「終わった」との受け止めも広がっています。

採決前には$80,000近くまで上昇する場面もありました。そこからの下げ幅は、5%を超えています。

本日9月16日には金融政策の会合の結果が公表されます。0.25%の利上げが85%を超える確率で織り込まれています。

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ビットコイン(BTC)に関するZUU Web3の見解

法案が否決されたことで、暗号資産は規制のない状態に戻るのでしょうか。

そうではありません。既存の証券法や商品法は引き続き適用され、規制当局や裁判所も権限を持ち続けます。変わるのは、法律による明確な線引きが当面得られないという点です。

価格動向のセクションでは、下落した水準と、下値の目安を整理します。

ファンダメンタルズのセクションでは、採決の内訳と、否決の意味を取り上げます。

マクロ環境との連動のセクションでは、本日の会合と、金利の見通しに触れます。

この銘柄については、すでに商品として扱われてきた経緯があります。他の銘柄と比べ、否決の影響が相対的に小さい可能性も指摘されています。

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ビットコイン(BTC)の価格動向・チャート概況

2026年9月16日午後2時ごろ（JST）時点で、ビットコイン(BTC)は$75,933近辺で推移していました。日本円に換算すると、おおむね1,210万円前後の水準です。

採決前には$80,000近くまで上昇する場面がありました。そこから約5%下げたことになります。

時価総額は約1兆5,250億ドルです。史上最高値の$126,080からの下落率は約40%となっています。

指標	数値	備考
現在価格（9月16日）	約$75,933	約1,210万円前後で推移
前日水準・前日比	$78,000近辺から約2.7%安	24時間では約4%の下落
採決前の高値	$80,000近辺	そこから約5%の下落
上値抵抗	$77,000、次に$78,392	前者は直前まで支えだった水準
下値サポート	$75,000、次に$73,381	後者は50日指数平滑移動平均
200日指数平滑移動平均	約$72,287	現在値は約5%上回る
参考：イーサリアム(ETH)	約$2,408、約5%安	同時点の水準
参考：リップル(XRP)	約$1.31、約7.3%安	下落率は最も大きい
関連株の下落率	3%から10%超	取引所や決済企業が中心
9月16日の利上げ確率	85%超	据え置きは15%程度
時価総額	約$1.525兆	前日の約$1.566兆から減少
流通供給量	20,082,200BTC	上限2,100万BTCの約96%
史上最高値からの下落率	約-40%	8月18日の約-49%から改善
史上最高値(参考)	$126,080	2025年10月に記録

下落率は銘柄によって分かれました。この銘柄が約4%安だったのに対し、リップル(XRP)は約7.3%安と最も大きく下げています。

法案との結びつきの強さが、下げ幅の差に表れた形です。下値では$75,000、その先に50日指数平滑移動平均の$73,381が目安となります。

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ビットコイン(BTC)のファンダメンタルズ

9月15日の採決は、賛成50票、反対49票で否決されました。必要な60票には10票届いていません。

共和党は53議席を持ちますが、一部が反対に回りました。民主党側からの賛成も、必要な数には届いていません。

争点は最後まで残りました。公職者が暗号資産を保有することをめぐる倫理規定、分散型金融の開発者の責任、ステーブルコインの収益をめぐる扱いの3点です。

この結果により、今年中の立法は事実上断たれました。次の機会は、11月の中間選挙を経た後になる見通しです。

ただし、暗号資産が規制のない状態に戻るわけではありません。既存の証券法や商品法は引き続き適用され、規制当局や裁判所も権限を持ち続けます。

この銘柄については、すでに商品として扱われてきた経緯があります。ある保有企業からは、必要な明確さはすでに得られているとの見方も示されました。

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ビットコイン(BTC)とマクロ環境との連動

本日9月16日には、金融政策の会合の結果が公表されます。0.25%の利上げが85%を超える確率で織り込まれています。

直近の指標は、利上げを支持する内容でした。8月の雇用者数は16万2,000人増、卸売物価指数は前年同月比5.4%まで加速しています。

原油の高騰も重しです。中東情勢の悪化で価格が上昇しており、物価を押し上げる方向に働いています。

採決の否決に続いて利上げが実施されれば、二つの逆風が重なることになります。市場の警戒は強まりやすい局面です。

デリバティブでも、下落に備える動きが出ていました。値下がりに備える権利の価格が、値上がりを見込む権利を上回る状態です。

明日9月17日には日本銀行の決定も控えます。こちらも利上げが見込まれており、材料が続く週です。

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