ビットコイン(BTC)は$78,000近辺まで下落し、一時$81,235をつけた水準から反落しました。7月の物価指標が予想を上回り、金利が高止まりするとの見方が強まったためです。
ビットコイン(BTC) 相場解説(2026年8月27日)
ビットコイン(BTC)の注目ポイント
本日のビットコイン(BTC)は、$78,000近辺で推移しています。前日の$78,900近辺から約1.1%の下落となりました。
8月26日には一時$81,235まで上昇する場面がありました。しかし物価指標の発表を受けて反落し、$78,000を割り込んでいます。
物価指標は予想を上回りました。7月の個人消費支出物価指数は前月比0.2%の上昇で、市場が見込んでいた0.1%を超えています。前年同月比は3.7%で、予想の3.6%を上回りました。
金利の見通しは引き締め寄りに傾きました。米国債の利回りは上昇し、株式も下落しています。金は1オンス4,600ドルを割り込みました。
強制決済も発生しています。発表直後の4時間で約2,442万ドルが決済され、そのうち約2,151万ドルが買い建てでした。
本日はウォーシュ議長による初めてのジャクソンホール会議での講演を、明日に控えています。金利の方向を占う最大の材料です。
ZUU Web3 竹原ビットコイン(BTC)に関するZUU Web3の見解



7月の物価が6月から変わらなかった背景には、金融政策では動かしにくい要因があることをどう受け止めればよいでしょうか。
ガソリンは1ガロン4ドル、軽油は5ドル60セントの水準にあります。中東での紛争が供給に影響しているためで、金利の上げ下げで解決できる性質のものではありません。
価格動向のセクションでは、反落した水準と、上下の目安を整理します。
マクロ環境との連動のセクションでは、物価指標の中身と、明日の講演を取り上げます。
地政学・国際情勢のセクションでは、物価を押し上げている供給側の要因に触れます。
金融政策が効きにくい種類の物価上昇が続く場合、中央銀行は判断を先送りせざるを得なくなります。待つ期間が長引くほど、相場も方向を決めにくくなります。
ビットコイン(BTC)の価格動向・チャート概況
2026年8月27日午後2時ごろ(JST)時点で、ビットコイン(BTC)は$78,000近辺で推移していました。日本円に換算すると、おおむね1,240万円前後の水準です。
8月26日には一時$81,235まで上昇しました。物価指標の発表後に反落し、この日の上げ幅の大半を失っています。
時価総額は約1兆5,660億ドルです。史上最高値の$126,198からの下落率は約38%となっています。
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 現在価格(8月27日) | 約$78,000 | 約1,240万円前後で推移 |
| 前日水準・前日比 | $78,900近辺から約-1.1% | 物価指標を受けて反落 |
| 8月26日の高値 | $81,235 | 発表前に到達 |
| 8月の上昇率 | 約28% | 反落前の水準での計算 |
| 上値抵抗 | $80,000、次に$81,235 | 後者は8月26日の高値 |
| 下値サポート | $76,500、次に$73,000 | 前者は注文が集まる水準 |
| 200日移動平均 | 約$69,010 | 大きく上回った状態 |
| 短期保有者の平均取得価格 | 約$67,176 | 現在値は大きく上回る |
| 短期保有者の含み益の割合 | 74.9% | 利益確定が出やすい水準 |
| 相対力指数(RSI) | 買われすぎの領域 | 7営業日の上昇を受けた水準 |
| 4時間の清算額 | 約2,442万ドル | うち買い建てが約2,151万ドル |
| 時価総額 | 約$1.566兆 | 前日の約$1.584兆から減少 |
| 流通供給量 | 20,071,518BTC | 上限2,100万BTCの約96% |
| 史上最高値からの下落率 | 約-38% | 8月18日の約-49%から改善 |
| 史上最高値(参考) | $126,198 | 2025年10月6日に記録 |
相対力指数は買われすぎとされる領域にあります。7営業日で$80,000超まで駆け上がった後だけに、調整が入りやすい状態でした。
下値では$76,500近辺に注文の集中が見られます。ここを割り込むと、$73,000までの間に目立った節目がありません。



ビットコイン(BTC)とマクロ環境との連動
8月26日に発表された7月の物価指標は、市場の想定を上回る内容でした。個人消費支出物価指数は前月比0.2%の上昇で、6月の0.1%の下落から反転しています。
前年同月比は3.7%で、予想の3.6%を上回りました。6月と同じ水準にとどまっており、物価が下がる流れが止まったことを示しています。
食品とエネルギーを除いた指数も前月比0.2%の上昇で、前年同月比は3.3%でした。中央銀行が目標とする2%からは、1.3ポイント離れています。
市場の反応は明確でした。米国債の利回りは上昇し、株式も下落しています。暗号資産に関連する企業の株価も、それぞれ3%前後から8%下げました。
本日から始まったジャクソンホール会議では、8月28日午前10時にウォーシュ議長が講演します。就任後初めての講演となり、政策運営の考え方が示される場です。
同議長は7月29日の記者会見で、この講演の内容について「今はまだ白紙です」と述べていました。事前の見通しが乏しいだけに、当日の内容が相場を大きく動かす可能性があります。



ビットコイン(BTC)と地政学・国際情勢
物価が下がらない背景には、金融政策では動かしにくい要因があります。中東での紛争が続き、燃料価格が高止まりしているためです。
米国内のガソリン価格は1ガロン4ドル、軽油は5ドル60セントの水準にあります。金融機関の調査担当者からは、紛争の影響が依然として明らかだとの指摘が出ています。
ホルムズ海峡をめぐる緊張は、8月上旬から続いています。米国とイランが6月に交わした60日間の覚書は8月17日に期限を迎え、その後の交渉も進んでいません。
原油価格は落ち着きを見せる場面もありましたが、水準としては高いままです。輸送費や生産費を通じて、物価全般を押し上げる要因となっています。
貿易面でも新たな圧力が加わりました。カナダに対する関税が発動され、これも物価を押し上げる方向に働きます。中央銀行関係者からは、応酬が長引くほど物価上昇も長引くとの見方が示されています。
金融政策で対処しにくい種類の物価上昇が続く場合、中央銀行は動きにくくなります。ビットコイン(BTC)にとっては、金利が下がる期待が後ずれすることを意味します。



当記事管理者 株式会社NET MONEY 代表取締役 竹原 壮起(たけはら まさき)
竹原 壮起(たけはら まさき)
株式会社NET MONEY 代表取締役
慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。
配信:ZUU Web3
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