2026年7月31日のリップル(XRP)の価格・相場・動き・相場市況レポート

XRP(XRP)は$1.09近辺まで戻したものの、週間では約2.2%安と主要銘柄のなかで出遅れています。7月30日には市場構造法案をめぐる新たな倫理規定案がホワイトハウスへ送られた一方、年内成立の織り込みは今年の最低水準まで低下しました。

リップル(XRP) 相場解説（2026年7月31日）

リップル(XRP)の注目ポイント

本日のリップル(XRP)は、$1.09近辺で推移しています。前日の$1.07近辺から水準を切り上げ、24時間では約1.0%の上昇となりました。

ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)と同様に、7月30日発表の米経済指標が下支えとなっています。コアPCE価格指数は6月に前月比0.1%の上昇と予想を下回り、第2四半期の実質GDP成長率も年率1.5%と予想に届きませんでした。

ただし、リップル(XRP)の反発力は限定的です。7日間の変動率は約2.2%安で、同期間にほぼ横ばいだったイーサリアム(ETH)やビットコイン(BTC)に見劣りします。

30日間で見ても約4.2%高にとどまり、イーサリアム(ETH)の約21.2%高、ビットコイン(BTC)の約10.2%高から大きく水をあけられました。7月は、リップル(XRP)にとって出遅れの月だったといえます。

背景にあるのは、依然として規制の行方です。暗号資産の市場構造法案をめぐる審議の遅れが、他の銘柄より強くこの銘柄の値動きに影響しています。

チャートを直接参照したところ、24時間の出来高は前日比で約30.3%減少していました。材料待ちのまま商いが細っている状態です。

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リップル(XRP)に関するZUU Web3の見解

7月の相場でリップル(XRP)だけが出遅れた理由を、規制の一言で片づけてよいものでしょうか。

市場構造法案は、この銘柄にとって位置づけを決める制度的な材料です。その審議が止まっている間、価格は上値も下値も追いにくくなります。買う理由も売る理由も、外部の日程に握られている状態です。

価格動向のセクションでは、$1.05〜$1.12という狭いレンジと、3割減った出来高の意味を整理します。

オンチェーンデータのセクションでは、企業のバランスシートに乗っているリップル(XRP)の規模と、ネットワーク手数料の構造的な小ささを取り上げます。

ファンダメンタルズのセクションでは、7月30日に動いた法案の審議状況と、大手金融機関が示した見立てに触れます。

制度が固まるまで待つのか、待つこと自体の機会損失を見るのか。判断は分かれますが、少なくとも「何が決まれば動くのか」を具体的に把握しておくことが、次の局面での準備になります。

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リップル(XRP)の価格動向・チャート概況

チャートを直接参照したところ、2026年7月31日午後2時ごろ（JST）のデータでは、リップル(XRP)は$1.09近辺で推移していました。日本円に換算すると、おおむね160円前後の水準です。

同じ時点のデータでは、24時間の高値は$1.09、安値は$1.07で、値幅は約$0.02にとどまりました。7日間では$1.05〜$1.12のレンジ内での推移です。

24時間の出来高は約9億3,900万ドルで、前日比では約30.3%の減少でした。時価総額は約678億ドルで、暗号資産のなかでは第6位です。史上最高値の$3.65からは、依然として約70.2%低い位置にあります。

指標	数値	備考
現在価格（7月31日）	約$1.09	約160円前後で推移
前日水準・前日比	$1.07近辺から約+1.0%	米指標の下振れを受けた小反発
24時間高値	$1.09	$1.10には届かず
24時間安値	$1.07	直近の下値圏で下げ止まり
7日間レンジ	$1.05〜$1.12	約$0.07幅の狭い往来
7日間変動率	約-2.2%	主要銘柄のなかで出遅れ
30日間変動率	約+4.2%	イーサリアム(ETH)の約21.2%高に劣後
上値抵抗	$1.09、次に$1.12	7日間高値が当面の関門
下値サポート	$1.07、次に$1.05	7日間安値が意識される
XRP/BTC比率	約0.00001677 BTC	24時間で約+0.4%
24時間出来高	約9億3,900万ドル	前日比約-30.3%と急減
時価総額	約678億ドル	暗号資産で第6位
史上最高値(参考)	$3.65	2025年7月17日に記録

週足でみた弱さは、市場の観測とも一致しています。The Blockによると、7月30日時点でリップル(XRP)は直近7営業日で6%下落しており、同じ期間にイーサリアム(ETH)が上昇したのとは対照的でした。

The Blockは、この時価総額の小さい銘柄群の軟調さについて、確信を持った売りというより流動性の細りによるものだという市場関係者の見方を紹介しています。資金が大型銘柄に偏るなかで、相対的に取り残されている構図です。

出典：The Block（主要銘柄の週間パフォーマンス）

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リップル(XRP)のオンチェーンデータ

チャートとネットワークデータを直接参照したところ、7月31日午後2時ごろ（JST）時点で、企業が保有するリップル(XRP)の合計は約4億7,327万XRPでした。総供給量1,000億XRPに対し、およそ0.47%にとどまります。

この保有のほぼ全量が、Evernorth Holdingsという1社に集中しています。同社の保有分は時価で約5億1,320万ドル相当です。ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)では複数の企業がバランスシートに積み上げているのと比べ、企業マネーの入り口はまだ狭いといえます。

供給構造にも特徴があります。同じ時点の流通供給量は約625億3,000万XRPで、総供給量約999億9,000万XRPに対し約63%です。残る約375億XRPは市場に出ておらず、将来の供給圧力として意識され続けています。

ネットワークの手数料は極めて小さい水準です。直近24時間の手数料は約1,424ドル、プロトコル収益は約279ドルにとどまりました。取引ごとにごく少量のXRPを消却する設計のため構造的に小さくなりますが、ネットワーク自体の収益性という観点では論点が残ります。

指標	数値	傾向・補足
企業の保有合計	約4億7,327万XRP	総供給の約0.47%
最大保有企業の保有額	約5億1,320万ドル相当	Evernorth Holdingsにほぼ集中
流通供給量	約625億3,000万XRP	総供給の約63%
総供給量	約999億9,000万XRP	上限は1,000億XRP
未流通分	約375億XRP	将来の供給圧力として意識される
24時間ネットワーク手数料	約1,424ドル	消却設計のため構造的に小さい
24時間プロトコル収益	約279ドル	前日比では減少
24時間出来高	約9億3,900万ドル	前日比約-30.3%

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リップル(XRP)のファンダメンタルズ

The Blockによると、7月30日、暗号資産の市場構造法案であるCLARITY Actをめぐり、超党派のTillis上院議員とGallego上院議員が新たな倫理規定案をまとめ、ホワイトハウスへ送付しました。文言は公表されておらず、今後は政権の承認と民主党側の賛同が必要になります。

ただし、成立の見通しは後退しています。The Blockによると、年内成立の確率を予測市場が織り込む水準は37%まで低下し、今年の最低となりました。上院が夏季休会前に他の法案を優先したためです。

採決は、議員が9月中旬に復帰した後まで持ち越される見通しです。同法案は昨年7月に下院を通過し、今年5月には上院銀行委員会を通過しましたが、ステーブルコインの利回りや開示要件をめぐる対立で上院に滞留しています。

CoinDeskによると、JPMorganのアナリストは、この遅れを暗号資産市場にとっての後退と位置づけています。法案が成立すれば銀行や証券会社、カストディ業者の参入障壁が下がる一方、遅れが長引けばトークン化の成長が既存の金融インフラに吸収されてしまうという見立てです。

一方でJPMorganは、現行案の一部条項がむしろ機関投資家の参加を妨げる可能性にも触れています。一部のトークン化証券やデリバティブが米証券取引委員会(SEC)や米商品先物取引委員会(CFTC)の監督外で取引されうる点、資金洗浄対策の要件が伝統的な金融機関より緩い点が理由です。

資金フローは細いながらも続いています。CoinDeskによると、SoSoValueの集計で7月のリップル(XRP)関連ETFの純流入額は1,361万ドルで、4カ月連続の流入となる見込みです。金額としては小さいものの、流入が途切れていない点は押さえておきたいところです。

出典：The Block（倫理規定案のホワイトハウス送付）、The Block（成立確率と審議日程）、CoinDesk（JPMorganの分析）、CoinDesk（7月のETF資金フロー）

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