ビットコイン(BTC)が$67,000に迫り、6月中旬以来の高値をつけました。ETFへの資金流入が5日続き、財務長官がCLARITY Actを「ゴール目前」と表現したことも追い風です。ただし$68,000という決定的な抵抗帯を前に、上昇の中身には慎重な指摘も出ています。
ビットコイン(BTC) 相場解説(2026年7月23日)
ビットコイン(BTC)の注目ポイント
本日のビットコイン(BTC)は、$66,000〜$67,000近辺で推移しています。7月21日には$66,990をつけ、6月中旬以来の高値となりました。7月1日の安値$57,803からは約15.9%の上昇です。
追い風は二つあります。一つは、米国の現物ビットコインETFへの5日連続の資金流入で、合計約7億2,730万ドルに達しました。もう一つは、Bessent財務長官がCLARITY Actについて「ゴールまであと1ヤード」と述べ、議会に休会前の可決を促したことです。
焦点は$68,000です。この水準は、中期の上昇トレンドが続くかを決める「決定の帯」と位置づけられています。ただし、上昇の中身には慎重な見方もあり、来週のFOMCが試金石となりそうです。
ZUU Web3 竹原ビットコイン(BTC)に関するZUU Web3の見解



2週続けて上昇し$67,000に迫った動きを、あなたは本格的な回復と見るでしょうか、それとも慎重に見るべきものと見るでしょうか。
本日のビットコイン(BTC)は、$68,000の決定的な抵抗帯に接近しました。価格動向のセクションでは、この水準と、下値の$65,200という構図を整理します。そして、マクロ環境との連動のセクションでは、来週のFOMCと、ETF資金の偏りを掘り下げます。
注目したいのは、Bitfinexが指摘する「上昇の性格」への懸念です。7月20日、暗号資産ETFに入った約2億7,100万ドルのうち、約98%がビットコインとイーサリアムに集中しました。XRPやソラナなどへの資金は合計600万ドル未満にとどまります。
これは、市場全体に資金が広がる「健全な上昇」ではなく、一部の銘柄に絞られた買いであることを示します。裾野の狭い上昇は、外部環境が変われば崩れやすいという弱さも抱えています。
ETFの資金回復に注目するのか、裾野の狭さを警戒するのか。判断材料は交錯していますが、「価格の上昇」と「その広がり」を分けて捉える視点を持って、ご自身なりに考えてみてください。
ビットコイン(BTC)の価格動向・チャート概況
チャートを直接参照したところ、2026年7月23日時点(JST)のデータでは、ビットコイン(BTC)は$66,000〜$66,900近辺で推移していました。日本円に換算すると、おおむね990万円前後の水準です。
7月21日には$66,990の高値をつけ、6月中旬以来の高水準となりました。7月22日には日中に$66,872まで上昇する場面も見られました。7月1日のサイクル安値$57,803からは約15.9%、7月月初来では約12.4%の上昇です。
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 現在価格(7月23日) | 約$66,000〜$66,900 | 約990万円前後で推移 |
| 直近高値 | 約$66,990 | 7月21日、6月中旬以来 |
| 7月安値からの回復 | 約+15.9% | $57,803(7月1日)から |
| 月初来変動率 | 約+12.4% | 7月は堅調 |
| 上値抵抗 | $67,000、次に$67,500〜$68,000 | $68,000が決定の帯 |
| 下値サポート | $65,200、次に$64,000 | 割れると$62,000も視野 |
| 21週移動平均線 | 回復が必要 | $70,000挑戦の前提 |
| ETF総資産 | 約790億ドル | 6月末の約710億ドルから増加 |
| $67,500到達確率 | 約60% | 予測市場の7月内見通し |
| 時価総額 | 約$1.33兆 | 時価総額1位 |
| 史上最高値(参考) | $126,000 | 2025年10月に記録 |
テクニカル面では、$67,500〜$68,000が最大の関門です。Bitfinexによると、この水準は中期の上昇トレンドが続くかを決める「決定の帯」とされます。トレーダーのTed Pillows氏は、$68,000を明確に上抜ければ、さらに5〜6%の上昇が速いペースで進む可能性を指摘しています。
下値については、$65,200の維持が短期の強気構造を保つ条件です。FXPremiereによると、この水準を割り込むと$64,000、さらに$62,000が視野に入ります。$70,000への挑戦には、まず21週移動平均線の回復が必要との見方もあります。



ビットコイン(BTC)とマクロ環境との連動
本日のビットコイン(BTC)にとって最大の変数が、7月28〜29日のFOMCです。予測市場では金利据え置きの確率が75%と見られていますが、Warsh FRB議長が示す先行きの姿勢が、リスク資産全般の方向を左右します。
需給面では、ETFの回復が鮮明です。Bitcoin Foundationによると、5営業日で約7億2,730万ドルが流入し、5月初旬以来で最長の連続流入となりました。ETFの総資産は約790億ドルへと増加し、6月末の約710億ドルから回復しています。
ただし、Bitfinexは上昇の性格に懸念を示しています。7月20日に暗号資産ETFへ入った約2億7,100万ドルのうち、約98%がビットコインとイーサリアムに集中しました。市場全体へ資金が広がる展開には至っていません。
加えて、2026年通年ではETFの資金流出がなお約52億ドル残っています。今回の流入は「穴を埋めている段階」であり、新しい地平を切り開いたわけではないとの指摘もあります。回復の持続性は、来週のFOMC後に問われることになります。



出典:Bitfinex($68,000の決定の帯とETF資金の偏り)、Bitcoin Foundation(ETF5日連続流入と総資産の推移)
ビットコイン(BTC)のファンダメンタルズ
本日のビットコイン(BTC)を押し上げたもう一つの材料が、規制をめぐる進展です。CryptoTickerによると、Bessent財務長官はCLARITY Actについて「ゴールまであと1ヤード」と表現し、議会に休会前の可決を促しました。
この発言を受け、Coinbaseの株価は一時13%上昇しました。CLARITY Actは、暗号資産の市場構造を定める法案として1年以上待たれてきたものです。成立すれば、機関投資家の参入を阻んできた法的な不確実性が解消されます。
ただし、上院での可決には依然として高いハードルがあります。予測市場での年内成立確率は38%程度と、慎重な見方が優勢です。8月7日の休会までに採決できなければ、議論は来年以降に持ち越されるリスクがあります。
国際的にも規制の整備は進んでいます。ロシアの下院は、規制下での個人向け暗号資産取引を認める法案を可決しました。各国で制度整備が進むなか、米国の対応の遅れが相対的に目立つ構図となっています。



出典:CryptoTicker(Bessent財務長官の発言とCoinbase株の反応)、Analytics Insight(規制動向と市場の反応)
当記事管理者 株式会社NET MONEY 代表取締役 竹原 壮起(たけはら まさき)
竹原 壮起(たけはら まさき)
株式会社NET MONEY 代表取締役
慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。
配信:ZUU Web3
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|---|---|
| 設立 | 2024年11月13日 |
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