リップル(XRP)にとって、ついに正念場の週が始まりました。今週から上院でCLARITY Actが審議される見込みで、8月7日の休会までが実質的な最後の機会となります。$1.10近辺で静まり返った相場は、今週その方向を決めることになりそうです。
リップル(XRP) 相場解説(2026年7月20日)
リップル(XRP)の注目ポイント
本日のリップル(XRP)は、$1.09〜$1.11近辺で推移しています。7月初めの$1.05近辺から約8.5%戻したものの、$1.20の壁を前に膠着状態が続いており、方向感を欠いたまま今週を迎えました。
最大の焦点は、今週から始まる上院でのCLARITY Act審議です。Lummis上院議員は、法案が7月20日の週に本会議へ上程されるとの見通しを示しました。ただし、最終的な日程は院内総務のThune議員が判断します。
時間は限られています。上院は8月7日の休会まで4週間の会期に入っており、ここで可決できなければ、中間選挙の影響で法案は来年以降に持ち越されるリスクがあります。
ZUU Web3 竹原リップル(XRP)に関するZUU Web3の見解



2026年を通じて何度も先送りされてきた法案が、ついに本会議へ向かうという局面を、あなたはどう受け止めるでしょうか。
本日のリップル(XRP)は、$1.10近辺で今週を迎えました。価格動向のセクションでは、$1.00の岩盤と$1.18〜$1.20の壁という、年間を規定してきた構図を整理します。そして、ファンダメンタルズのセクションでは、上院採決の現実的な条件と、可決・否決それぞれの想定シナリオを掘り下げます。
重要なのは、この法案がXRPにとって何を意味するかです。XRPは2026年3月にすでにコモディティとして分類されていますが、それは行政機関の判断であり、次の政権が覆せるものです。CLARITY Actは、それを覆せない連邦法へと変えます。
ただし、可決には60票が必要で、民主党から約7人の賛成が要ります。確約しているのは2人のみで、その2人も大統領の暗号資産保有をめぐる倫理規定の解決を条件としています。予測市場での成立確率は約35%と、年内で最も低い水準です。
採決に賭けるのか、結果を待つのか。判断材料は交錯していますが、期待と現実の距離を測りながら、上下どちらに動いても慌てないよう、ご自身なりに考えてみてください。
リップル(XRP)の価格動向・チャート概況
チャートを直接参照したところ、2026年7月20日時点(JST)のデータでは、リップル(XRP)は$1.09〜$1.11近辺で推移していました。日本円に換算すると、おおむね160円前後の水準です。
7月初めの$1.05近辺からは約8.5%の戻りですが、月間では約9%の下落です。6月26日に付けた安値$1.009からは辛うじて上にとどまっており、2025年7月の高値$3.65からは約70%低い水準が続いています。
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 現在価格(7月20日) | 約$1.09〜$1.11 | 160円前後で推移 |
| 月初来変動率 | 約+8.5% | $1.05近辺から戻す |
| 月間変動率 | 約-9% | 戻りは限定的 |
| 年初来変動率 | 約-40% | 長期の下降トレンド |
| 直近安値 | $1.009 | 6月26日、2024年11月以来の安値 |
| 上値抵抗 | $1.12、次に$1.18〜$1.20 | 後者が下降トレンド転換の分水嶺 |
| 下値サポート | $1.00〜$1.06 | 約8.3億XRPの取得価格帯 |
| $1.00割れ時の下値 | $0.80〜$0.87 | 支持が薄く下落が速まる懸念 |
| 取引所保有量 | 7年ぶり低水準 | 売れる供給が減少 |
| 時価総額 | 約$670億 | 時価総額6位 |
| 史上最高値(参考) | $3.84 | 2018年1月に記録 |
テクニカル面では、$1.00〜$1.06の支持帯が最重要です。Disruption Bankingによると、この価格帯では約8.3億XRPが最後に取引されており、取得価格を守ろうとする保有者の厚い層が下値を支えています。日足でこれを割ると$0.87、さらに$0.80まで支持が薄くなります。
上値は$1.18〜$1.20が年間の下降トレンドを転換できるかの分水嶺です。24/7 Wall St.によると、5月14日に上院銀行委員会が法案を可決した際、XRPは1日で約4.5%上昇しました。本会議での可決なら、それ以上の反応も想定されます。



リップル(XRP)のファンダメンタルズ
今週のリップル(XRP)にとって決定的な材料が、上院でのCLARITY Act審議です。CCNによると、Lummis上院議員は7月13日、法案が7月20日の週に本会議へ上程されるとの見通しを示し、8月の休会前に成立させることの重要性を強調しました。
ただし、成立への道のりは険しいままです。60票の確保には民主党から約7人の賛成が必要ですが、確約しているのは2人のみです。しかも両者とも、大統領の暗号資産保有をめぐる倫理規定の解決を条件としており、この対立が解けていません。
市場の見立ても慎重です。24/7 Wall St.によると、予測市場での2026年内の成立確率は約35%と、年内で最も低い水準に落ち込みました。皮肉にも、大統領が公に法案を後押しした後に確率が下がったとされます。
想定される結果は大きく分かれます。可決なら$1.30〜$1.50への戻りや、年末に$2.50〜$3への再評価を見込む声がある一方、否決や先送りなら$0.98〜$1.00への逆戻りも想定されます。上下どちらにも振れやすい局面です。



出典:CCN(Lummis議員の日程見通しと上院の会期)、24/7 Wall St.(必要票数・成立確率と想定シナリオ)
リップル(XRP)のオンチェーンデータ
採決を前に、オンチェーンでは静かな備えが進んでいます。取引所の保有量と大口の動きから、現在の需給を確認しておきましょう。
| 指標 | 数値 | 補足 |
|---|---|---|
| 取引所保有量 | 7年ぶり低水準 | 売れる供給が減少 |
| $1.00〜$1.06の取得層 | 約8.3億XRP | 厚い下値支持を形成 |
| XRP現物ETF累計流入 | 約14.8億ドル | 2025年11月の上場以来 |
| 大口ウォレット | 下落局面でも蓄積継続 | 長期保有の姿勢 |
強気材料としては、取引所に預けられたXRPが7年ぶりの低水準まで減っている点が挙げられます。Yahoo Financeによると、これは市場ですぐ売れる供給が細っていることを意味し、下値を限定する要因とみられます。
また、大口ウォレットは下落局面でも買い増しを続けてきました。ただし、ETFへの資金流入は累計約14.8億ドルに達したものの、直近では日次でゼロの日も見られます。機関投資家は、法案の結果を待って本格的な判断を保留している状況です。



出典:Yahoo Finance(取引所保有量7年ぶり低水準)、CoinGape(ETF累計流入と直近の資金動向)
当記事管理者 株式会社NET MONEY 代表取締役 竹原 壮起(たけはら まさき)
竹原 壮起(たけはら まさき)
株式会社NET MONEY 代表取締役
慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。
配信:ZUU Web3
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|---|---|
| 設立 | 2024年11月13日 |
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