リップル(XRP)は、CPIに続くPPIの好結果を追い風に$1.10台を回復し、明日17日にニューヨークで開かれるCLARITY Act公聴会を待つ展開となっています。ただし、この公聴会は「採決」ではなく、市場の期待と法案成立までの現実には、なお隔たりがあります。
リップル(XRP) 相場解説(2026年7月16日)
リップル(XRP)の注目ポイント
本日のリップル(XRP)は、$1.10台で推移しています。前々日のCPI、前日のPPIと、二つのインフレ指標が揃って予想を下回ったことで、リスク選好が回復し、XRPも$1.04近辺の安値から$1.10台へと値を戻しました。
市場の最大の関心は、明日7月17日にニューヨークで開かれるCLARITY Actの公聴会(フィールドヒアリング)です。「金融の未来を築く」と題されたこの会合が、XRPの規制上の位置づけを前進させるとの期待が高まっています。
ただし、注意も必要です。この公聴会は法案の「採決」ではなく、あくまで議論の場です。上院での通過にはなお高いハードルがあり、期待だけで先走ることへの警戒感も残っています。
ZUU Web3 竹原リップル(XRP)に関するZUU Web3の見解



明日の公聴会に大きな期待が集まる一方で、XRPの上値が依然として重いのはなぜだと思われるでしょうか。
本日のリップル(XRP)は、マクロの追い風で$1.10を回復しました。価格動向のセクションでは、この節目と$1.12〜$1.14の抵抗をめぐる構図を整理します。そして、ファンダメンタルズのセクションでは、明日の公聴会の本当の意味と、XRPが「すでに手にしているもの」を掘り下げます。
重要なのは、XRPが2026年3月の時点で、すでにSEC・CFTCの共同見解によりコモディティ(商品)として分類されているという事実です。明日の公聴会やCLARITY Actは、この分類を「覆せない連邦法」として恒久化するもので、位置づけそのものを新たに変えるわけではありません。
つまり、大きな勝利はすでに手にしています。法案は長期的な安定をもたらしますが、それ自体が新たな急騰の理由になるとは限りません。むしろ注視すべきは、公聴会ではなく、8月の休会前に上院が採決にこぎつけられるかどうかです。
明日のイベントに期待するのか、上院の現実を冷静に見るのか。判断材料は交錯していますが、「すでにあるもの」と「これから加わるもの」を分けて捉える視点を持って、ご自身なりに考えてみてください。
リップル(XRP)の価格動向・チャート概況
チャートを直接参照したところ、2026年7月16日時点(JST)のデータでは、リップル(XRP)は$1.10台で推移していました。日本円に換算すると、おおむね160円台前半の水準です。
7月15日のPPI発表後、XRPは$1.04近辺の安値から$1.10を回復し、約3.45%上昇する場面も見られました。ただし、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)に比べると戻りは緩やかで、なお1月の$2.30を大きく下回る水準です。
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 現在価格(7月16日) | 約$1.10 | 160円台前半で推移 |
| 直近の上昇率 | 約+3.45% | PPI後のリスク選好で反発 |
| 直近安値 | 約$1.04 | 7月中旬の下値 |
| 直近レンジ | $1.00〜$1.16 | 7月の値動きの範囲 |
| 上値抵抗 | $1.117、次に$1.12〜$1.14 | 突破で$1.20が視野 |
| 下値サポート | $1.10、次に$1.07・$1.00 | $1.00が最終防衛ライン |
| 21期間EMA(4時間足) | $1.10近辺 | この水準の攻防が焦点 |
| RSI(14) | 約40〜47 | 上昇の勢いは限定的 |
| 24時間出来高 | 約$17億 | 平常水準 |
| 時価総額 | 約$650億〜660億 | 時価総額6位 |
| 史上最高値(参考) | $3.84 | 2018年1月に記録 |
テクニカル面では、$1.10の維持が目先の最重要ポイントです。FX Leadersによると、直近の抵抗は$1.117、支持は$1.10とされ、この狭いレンジでの攻防が続いています。$1.12〜$1.14を明確に上抜ければ、$1.20が視野に入るとの見方があります。
一方、複数のアナリストは、4時間足の21期間EMAである$1.10を割ると、上昇の勢いが弱まると指摘しています。$1.07、さらに$1.00が下値の防衛ラインです。RSIは40台にとどまり、上昇の勢いは依然として限定的です。



リップル(XRP)のファンダメンタルズ
本日のリップル(XRP)にとって最大の焦点が、明日7月17日にニューヨークで開かれるCLARITY Actの公聴会です。ただし、Yahoo Financeによると、これはフィールドヒアリング(地方公聴会)であり、採決ではありません。下院は2025年にすでに同法案を可決しています。
重要なのは、XRPが2026年3月17日のSEC・CFTC共同見解で、すでにデジタルコモディティ(16銘柄の一つ)に分類されている点です。ETFの取引も始まっており、証券かどうかという長年の問題は事実上決着しています。CLARITY Actの役割は、これを恒久化することにあります。
次の関門は上院です。同法案は5月に上院銀行委員会を15対9で通過したものの、本会議での採決には民主党から約7票の賛成が必要とされます。Cynthia Lummis上院議員は、8月の休会前が中間選挙前の最後の機会になると指摘しています。
予測市場では、2026年内の成立確率を60〜70%とする見方がある一方、Polymarketでは43%程度と、依然として不確実性が高い状況です。仮に成立しても、機関投資家の採用は数四半期単位で進むため、価格への効果は緩やかに表れるとみられます。



出典:Yahoo Finance(公聴会の位置づけとコモディティ分類)、CCN(Lummis議員の発言と上院の日程)
リップル(XRP)のオンチェーンデータ
価格が$1.10を回復する一方、XRPの資金フローとネットワーク活動は、依然としてまだら模様です。ETFと大口・利用状況を整理しておきましょう。
| 指標 | 数値 | 補足 |
|---|---|---|
| XRP現物ETF累計流入 | 約14.8億ドル | 9週連続の純流入基調 |
| 直近の週間流入 | 約1,719万ドル | 流入は続くが勢いは鈍化 |
| 累計流入首位 | Bitwise 約4.94億ドル | Canary Capitalが続く |
| スポットCVD | 改善傾向 | ただし先物では戻り売りも |
強気材料としては、XRP現物ETFへの資金流入が挙げられます。crypto.newsによると、累計純流入は約14.8億ドルに達し、9週連続の流入基調が続いています。買い越しを示すスポットCVD指標も、取引所全体で改善傾向にあります。
一方、勢いの鈍化も見逃せません。直近の週間流入は約1,719万ドルにとどまり、ネットワーク上のアクティブアドレスも2026年でも低い水準が続いています。長期の資金は着実に積み上がる一方、短期の実利用は力強さを欠くという「時間軸のねじれ」が続いています。



出典:crypto.news(XRP現物ETFの連続流入とスポットCVD)、CoinGape(ETF累計流入と発行体別の内訳)
当記事管理者 株式会社NET MONEY 代表取締役 竹原 壮起(たけはら まさき)
竹原 壮起(たけはら まさき)
株式会社NET MONEY 代表取締役
慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。
配信:ZUU Web3
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