ビットコイン(BTC)は米国とイランの軍事的緊張の再燃を受け、$63,000近辺まで水準を切り下げました。本日は日本時間夜に発表される米CPI(消費者物価指数)が、地政学リスクと並ぶ最大の変数となります。
ビットコイン(BTC) 相場解説(2026年7月14日)
ビットコイン(BTC)の注目ポイント
本日のビットコイン(BTC)は、$62,000〜$63,000近辺で推移しています。週末まで底堅く推移していましたが、週明けにかけて米国・イラン間の軍事的緊張が再燃し、リスク回避の売りに押される展開となりました。
相場を動かしている材料は二つあります。一つは、ホルムズ海峡をめぐる米・イランの応酬という地政学リスク。もう一つは、本日発表される米国の6月CPIです。原油高がインフレを再燃させ、利下げ期待を後退させるとの警戒が広がっています。
ただし、下落幅は原油や株式に比べて限定的でした。ビットコインが「地政学の逃避先」というより「金融政策に連動する資産」としての性格を強めているとの見方もあります。
ZUU Web3 竹原ビットコイン(BTC)に関するZUU Web3の見解



地政学的な緊張が高まる中でもビットコインの下げが限定的だった事実を、あなたはどう受け止めるでしょうか。
本日のビットコイン(BTC)は$63,000を挟んで神経質な値動きとなっています。価格動向のセクションでは、$61,000〜$65,000というレンジ内での位置関係を整理します。そして、マクロ環境との連動のセクションでは、本日のCPI発表と原油高・金利の関係を掘り下げます。
注目すべきは、ビットコインの反応の鈍さです。ホルムズ海峡の緊張で原油が急騰し株式が売られる中、ビットコインの下落は2%未満にとどまりました。複数のアナリストは、ETFを通じた機関投資家が、戦争の見出しよりFRBの政策やインフレ指標を見て動いているためだと分析しています。
この見方が正しければ、本日のCPIの結果こそが目先の方向性を決める鍵となります。インフレが落ち着けば利下げ期待が復活し、逆に高止まりすれば下押し圧力が強まるとみられます。
地政学リスクを警戒するのか、金融政策の行方に賭けるのか。判断材料は出そろいつつありますが、今夜の数字を見極めてから、ご自身なりに考えてみてください。
ビットコイン(BTC)の価格動向・チャート概況
チャートを直接参照したところ、2026年7月13日時点(EDT)のデータでは、ビットコイン(BTC)は$63,020で推移していました。日本円に換算すると、おおむね930万円前後の水準です。
週末には$64,300を超える場面もありましたが、週明けの下落で$62,500近辺まで一時値を下げました。直近24時間では約-1.5%となり、6月末安値$58,000からの戻りの一部を吐き出す形となっています。
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 現在価格(7月13日) | 約$63,020 | 約930万円前後で推移 |
| 24時間変動率 | 約-1.5% | 地政学リスクで反落 |
| 週初来安値 | 約$62,500 | 7月13日の下落局面で記録 |
| 週末高値 | 約$64,300 | 週明け前のピーク |
| 直近レンジ | $61,000〜$65,000 | レンジ中央付近で推移 |
| 上値抵抗 | $64,000、次に$66,000 | $68,900も上値目標 |
| 下値サポート | $58,000近辺 | 0.618フィボナッチ水準 |
| RSI(週足) | 約38 | 弱いが明確な反転シグナルなし |
| 24時間出来高 | 約$97億 | 平常水準 |
| 時価総額 | 約$1.26兆 | 時価総額1位 |
| 史上最高値(参考) | $126,000 | 2025年10月に記録 |
テクニカル面では、$61,000〜$65,000のレンジの中央付近で方向感を探る展開です。CoinDeskによると、上値は$66,000と$68,900が抵抗として意識される一方、下値は$58,000近辺のフィボナッチ支持線が重要とされています。
週足RSIは約38と弱含みですが、明確な下落トレンドへの転換を示すシグナルは今のところ確認されていません。デリバティブ市場では建玉が$170億で安定しており、ポジションの偏りは限定的とみられます。



ビットコイン(BTC)とマクロ環境との連動
本日のビットコイン(BTC)にとって最大のマクロ材料が、日本時間の夜に発表される米国の6月CPIです。CoinDeskによると、市場予想はコアCPIが前年比2.9%とされ、インフレの高止まりが続くか注目されています。
ここにホルムズ海峡の緊張が絡みます。Reutersによると、原油価格は2%超上昇し、ブレント原油は$77台に達しました。原油高はインフレを押し上げ、FRBの利下げを遅らせる要因となり得ます。
ビットコインにとって金利は重要です。利下げが遅れれば、利回りを生まないビットコインの相対的な魅力が薄れます。CPIが予想を上回れば、この経路を通じて下押し圧力が強まるとみられます。
一方、CoinDeskによると、現物ビットコインETFへの資金流入は続いており、需要の底堅さも確認されています。地政学リスクと金融引き締め懸念という逆風の中でも、機関投資家の買いが下値を支える構図です。



出典:CoinDesk(6月CPI発表とマクロイベント)、CoinDesk(原油高・ETF資金流入とビットコイン)
ビットコイン(BTC)と地政学・国際情勢
本日の相場の起点となったのが、米国とイランの軍事的緊張の再燃です。CoinDeskによると、両国はホルムズ海峡の支配をめぐって空爆を応酬し、リスク資産全般が売られる展開となりました。
ホルムズ海峡は世界の海上輸送原油の約2割が通過する要衝です。イランが同海峡の「無期限閉鎖」を宣言し、米中央軍が報復に踏み切ったことで、原油供給への懸念が一気に高まりました。
この地政学リスクは、暗号資産市場にも波及しました。24時間で約2億5,300万ドルのレバレッジ・ポジションが清算され、韓国のKospi指数が9.2%下落するなど、世界的なリスク回避の動きが広がっています。
ただし、興味深いのはビットコインの反応の鈍さです。「有事の逃避先」という期待に反し、ビットコインはむしろ株式などのリスク資産と同じ方向に動きました。VanEckなどの分析では、ビットコインは「流動性を吸収する資産」であり、地政学ヘッジではないとの指摘もみられます。



出典:CoinDesk(米・イラン情勢とリスク回避の売り)、CryptoSlate(ホルムズ海峡情勢の市場影響)
当記事管理者 株式会社NET MONEY 代表取締役 竹原 壮起(たけはら まさき)
竹原 壮起(たけはら まさき)
株式会社NET MONEY 代表取締役
慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。
配信:ZUU Web3
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|---|---|
| 設立 | 2024年11月13日 |
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