2026年7月10日のビットコイン(BTC)の価格・相場・動き・相場市況レポート

ビットコイン(BTC)は7月9日、前日の地政学ショックから立ち直り、6万3,000ドル台を回復しました。中東情勢の緊張が続くなかでもリスク選好が戻り、暗号資産市場の底堅さが確認された一日となりました。

ビットコイン(BTC) 相場解説（2026年7月10日）

ビットコイン(BTC)の注目ポイント

本日のビットコイン(BTC)は、前日のイラン情勢を巡る下落から反発し、6万3,000ドル台を回復する底堅い動きを見せています。

The Motley Foolによると、ビットコイン(BTC)は7月9日夕方時点で約6万3,207ドルと、24時間で約1.6%上昇しました。前日のリスク回避的な地合いが和らぎ、ハイテク株中心のナスダック総合指数も上昇するなど、市場が地政学リスクをいったん消化した形です。

CoinDeskによると、ビットコイン(BTC)は中東情勢の緊張にもかかわらず底堅さを保ち、暗号資産市場全体が外部ショックへの耐性を示しました。

加えて、暗号資産の分類を定めるCLARITY法案の新たな草案が来週にも公表され、7月下旬に上院で採決される可能性が報じられたことも、市場心理を支えています。

ZUU Web3 竹原

地政学リスクをこなして値を戻す動きは、相場の底堅さを示しているといえそうですね。

ビットコイン(BTC)に関するZUU Web3の見解

ZUU Web3 竹原

今日のビットコインは、”恐怖のなかの底堅さ”をどう読むかが問われる局面かもしれません。

前日の下落から立ち直った動きを、本格的な底入れの兆しとみるべきか、それとも神経質な地合いのなかの一時的な反発とみるべきか——冷静に切り分けたいところではないでしょうか。

ビットコイン(BTC)は、市場心理を示す指標が「極度の恐怖」を示すなかでも、6万3,000ドル台を維持しています。恐怖が極まる局面は、売り圧力の一巡を示唆することもあり、投資家の見方が分かれる場面です。

この後の価格動向・チャート概況では、反発局面で意識される上値抵抗と下値サポートの水準を整理します。マクロ環境との連動のセクションでは、リスク選好の回復と、7月14日発表の消費者物価指数(CPI)に向けた市場の見方を掘り下げます。

さらにファンダメンタルズのセクションでは、CLARITY法案の進展や、伝統的金融機関による暗号資産インフラの整備といった動きに触れます。市場では、こうした制度面の前進を中長期の強気材料とみる声がある一方、ETFからの資金流出が続くなど、機関投資家の慎重姿勢も残っています。

恐怖と底堅さが同居する相場を、どう捉えるか。目先の値動きにとらわれすぎず、読者自身の視点で考えていただきたい局面です。

ビットコイン(BTC)の価格動向・チャート概況

チャートを直接参照したところ、7月9日午後(米国東部時間)のデータでは、ビットコイン(BTC)は6万3,200ドル前後で推移していました。日本円換算ではおおむね1BTC=約1,020万円前後の水準です。

同日は前日終値から約1.6%上昇し、前日のイラン情勢を巡る下落分を取り戻しました。24時間の取引高は約130億ドル規模で、時価総額は約1.25兆ドルと、依然として時価総額1位を維持しています。

直近では、7月8日に6万2,000ドル付近まで下落したのち、7月9日には6万3,200ドル台まで反発する流れとなりました。上値では6万4,000ドル、下値では6万2,000ドルが意識される水準です。

CoinDeskの関連データによると、ビットコイン(BTC)は6万5,000ドルを上回る長期的な相場構造がなお崩れた状態にあります。今回の反発が本格的な底入れにつながるかは、6万5,450ドルの50日EMAを回復できるかが一つの目安とみられます。

ZUU Web3 竹原

6万4,000ドルを固め、その先の50日EMAを回復できるかが、反発の本気度を測る関門になりそうですね。

ビットコイン(BTC)とマクロ環境との連動

今回の反発は、ビットコイン(BTC)がマクロ環境のリスク選好と連動していることを改めて示しました。The Motley Foolによると、前日のリスク回避的な地合いが和らぎ、ナスダック総合指数が1.3%上昇するなど、市場が地政学リスクをいったん消化しました。

市場の次の焦点は、7月14日発表の消費者物価指数(CPI)です。中東情勢の緊張に伴う原油高がインフレ懸念を再燃させるなか、この結果が利上げ観測の後退という足元の支えを左右するとみられます。

また、CoinDeskによると、6月に過去最悪を記録したビットコインETFからの資金流出が続いており、機関投資家のリスク許容度が引き続き注目されています。7月の資金フローは強弱入り混じる展開となっています。

金融政策と資金フローの両面から、当面のビットコイン(BTC)はマクロ環境に左右されやすい状況が続くとみられます。

ZUU Web3 竹原

まずは7月14日のCPIが目先の大きな節目になりそうなので、そこまでの値動きは慎重に見ておきたいですね。

出典：The Motley Fool（リスク選好の回復とナスダックの動き）、CoinDesk（ETF資金フロー）

ビットコイン(BTC)のファンダメンタルズ

ファンダメンタルズ面では、規制と制度整備の前進が注目されます。CoinDeskによると、暗号資産の市場構造を定めるCLARITY法案の新たな草案が来週にも公表される可能性があり、7月下旬の採決に向けた動きが報じられています。ただし、超党派の合意にはなお課題が残るとされます。

また、伝統的金融の側でも動きがありました。CoinDeskによると、国際銀行間通信協会Swiftが新たなブロックチェーン基盤の台帳を立ち上げ、HSBCやUBS、シティなど17の大手銀行が、トークン化されたデジタル資産を用いた24時間対応の取引の試験運用を準備しているとされます。

一方、需給面では慎重な見方も残ります。CoinDeskによると、ビットコインETFや私募クレジットファンドからの資金流出が、市場リスクの高まりを示唆しているとの指摘もあります。制度面の前進と、足元の資金流出という強弱材料が交錯しています。

こうした制度整備は、中長期的にはビットコイン(BTC)への機関投資家の参入を後押しする材料とみられますが、その効果が価格に表れるには時間を要するとの見方もあります。

ZUU Web3 竹原

規制の明確化や大手銀行の参入は、時間をかけて相場の土台を固める動きとして見ておきたいですね。

出典：CoinDesk（CLARITY法案の新草案とSwiftのブロックチェーン台帳）

竹原 壮起（たけはら まさき）

株式会社NET MONEY 代表取締役

慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。

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配信:ZUU Web3

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