2026年7月7日のビットコイン(BTC)の価格・相場・動き・相場市況レポート

ビットコイン(BTC)は7月6日、Strategyによる大型売却の報道を受けた一時的な下押しをこなし、6万4,000ドル台まで水準を切り上げました。週明けの市場は、保有者の損益指標が過去に大底を示してきた水準に達したことを、逆張りの手がかりとして注視しています。

ビットコイン(BTC) 相場解説（2026年7月7日）

ビットコイン(BTC)の注目ポイント

本日のビットコイン(BTC)は、週明けに一時下落する場面がありながらも、6万4,000ドル台まで値を戻す底堅い動きを見せています。

相場を揺らしたのは、大手保有企業Strategyによる売却報道です。CoinDeskによると、同社は先週3,588BTC（約2億1,600万ドル相当）を売却したことを明らかにし、これを受けてビットコイン(BTC)は一時6万1,900ドル付近まで下落しました。

もっとも、その後は買いが戻り、価格は週末の高値圏近くまで回復しました。市場では、Strategyがこれ以上大量に売却する必要はないとの見方が、安心感につながったとみられます。

週間ベースでは約7%高となり、3月以来の強い上昇週を記録しました。6月末に付けた21カ月ぶり安値からの回復基調が続いています。

ZUU Web3 竹原

大型売却のニュースをこなして値を戻す動きは、相場の地合いが変わりつつあることを示しているのかもしれませんね。

ビットコイン(BTC)に関するZUU Web3の見解

ZUU Web3 竹原

今日のビットコインは、”悪材料への耐性”が試された一日だったのかもしれません。

大口の売却という下押し材料をこなして値を戻した事実を、底堅さの表れとみるべきか、それとも戻り待ちの売りが控える不安定さとみるべきか——受け止め方が分かれるところではないでしょうか。

ビットコイン(BTC)は6月末に21カ月ぶりの安値圏まで沈んだのち、7月に入って明確に切り返し、6万4,000ドル台を回復しました。今回の週明けの値動きは、その反発が本物かどうかを見極める試金石となります。

この後の価格動向・チャート概況では、反発後に意識される上値抵抗と下値サポートの水準を整理します。マクロ環境との連動のセクションでは、金利・ドルの動きとビットコイン(BTC)、そして月末のFOMCに向けた市場の見方を掘り下げます。

さらにファンダメンタルズのセクションでは、Strategyの売却が市場に与えた影響や、保有者の損益指標が過去の大底圏に接近している点に触れます。市場では、この指標を反発の予兆とみる分析がある一方、7月14日発表の消費者物価指数(CPI)を見極めるまでは慎重に構えるべきとの声も残っています。

強気と弱気の材料が交錯するなかで、目先の反発を素直に追うべきか、慎重に見極めるべきか、読者自身の視点で捉えていただきたい局面です。

ビットコイン(BTC)の価格動向・チャート概況

チャートを直接参照したところ、7月6日午後5時37分時点（米国東部時間）のデータでは、ビットコイン(BTC)は6万4,163ドル台で推移していました。日本円換算ではおおむね1BTC=約1,000万円前後の水準です。

同時点の24時間上昇率は約1.8%、週間では約7%の上昇となっていました。24時間の取引高は約164億ドルと、週明けに市場参加者が戻ったことで、祝日中の薄商いから大きく増加しています。

週明けの取引では、Strategyの売却報道を受けて一時6万1,900ドル付近まで下落したのち、6万4,000ドル近くまで切り返す荒い値動きとなりました。上値では6万5,672ドルの50日EMA、下値では6万2,382ドルの20日EMAが意識される水準です。

史上最高値の約12万6,210ドルと比べると、現在の水準はなお5割ほど低い位置にあります。今回の反発が本格的な底入れにつながるかは、6万5,672ドルの50日EMAを回復できるかが一つの目安とみられます。

ZUU Web3 竹原

6万5,672ドルの50日EMAを回復できるかどうかが、反発の本気度を測る次の関門になりそうですね。

ビットコイン(BTC)とマクロ環境との連動

今回の反発局面は、ビットコイン(BTC)が金利・ドルの動きと強く連動していることを改めて示しました。相場を支えているのは、7月初旬の弱い米雇用統計とハト派的なFRBの姿勢を受けた、利上げ観測の後退です。

CoinDeskによると、7月2日にはウォーシュFRB議長がインフレリスクの後退に言及したことで、ビットコイン(BTC)は6万1,000ドル台まで上昇しました。この流れが、週末から週明けにかけての底堅さにつながっています。

市場の次の焦点は、7月14日発表の消費者物価指数(CPI)に移っています。CoinDeskによると、ここで物価の落ち着きが確認されれば、目先の反発がさらに続く可能性がある一方、想定を上回る結果となれば上値が抑えられるとの見方が示されています。

さらにその先には、7月末のFOMCが控えています。金融政策を巡る市場の見方次第で、リスク資産全体の流動性環境が変わりうるため、マクロ指標の動向が引き続き重要な分岐点となりそうです。

ZUU Web3 竹原

まずは7月14日のCPIが目先の大きな節目になりそうなので、そこまでの値動きは慎重に見ておきたいですね。

出典：CoinDesk（ウォーシュFRB議長の発言）、CoinDesk（CPIと今後の見通し）

ビットコイン(BTC)のファンダメンタルズ

需給面では、大手保有企業Strategyの売却が最大の注目材料となりました。CoinDeskによると、同社は先週3,588BTCを売却し、これは数週間前に実施した32BTCの売却から大幅に規模が拡大したものです。

市場では、5月末の32BTC売却が急落の引き金になった経緯から警戒が広がりましたが、今回はいったん下落したのち速やかに買いが戻り、市場が売却を消化しつつある姿勢を示したとの見方があります。

一方、テクニカル・オンチェーン面では、反発を示唆する指標も確認されています。CryptoQuantによると、ビットコイン(BTC)の実現損益比率が43カ月ぶりの低水準まで低下し、これは2022年12月のFTX破綻直後に付けた水準に匹敵するとされます。

この指標は過去、2015年や2019年、2022年の大底圏で同様の水準を示しており、一部のアナリストはこれを本格的な回復に先行するシグナルと受け止めています。ただし、確認には時間を要するとの慎重な見方も残っています。

ZUU Web3 竹原

大口の売却と、大底を示唆する指標——相反する材料をどう読み解くかが、当面の見どころになりそうですね。

出典：CoinDesk（Strategyの売却）、CryptoQuant・Cointelegraph（実現損益比率の低下）

竹原 壮起（たけはら まさき）

株式会社NET MONEY 代表取締役

慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。

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配信:ZUU Web3

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