ビットコイン(BTC)は7月4日に約2週間ぶりとなる6万3,000ドル台を回復し、6月末の下落を帳消しにする形で7月相場をスタートさせました。想定を大きく下回った6月米雇用統計と、ウォーシュFRB議長のインフレリスク後退発言が、リスク資産全体への追い風となっています。
ビットコイン(BTC) 相場解説(2026年7月5日)
ビットコイン(BTC)の注目ポイント
本日のビットコイン(BTC)は、6月の急落から一転して回復基調を強めています。相場を押し上げた最大の要因は、7月2日に発表された6月の米雇用統計です。
非農業部門雇用者数は市場予想の約11万5,000人を大きく下回る5万7,000人にとどまり、労働市場の減速が鮮明になりました。これを受けてFRBの利上げ観測が後退し、ドル安・金利低下がビットコイン(BTC)を含むリスク資産を支える構図となっています。
CoinDeskによると、ビットコイン(BTC)は7月4日午前の米国時間に6万3,000ドルを突破し、2週間ぶりの高値をつけました。週間ベースでは約3.6%の上昇となり、6月末の下落分を取り戻した形です。
ZUU Web3 竹原ビットコイン(BTC)に関するZUU Web3の見解



この反発は、相場の底入れなのか、それとも一時的な戻りに過ぎないのか——判断が分かれるところではないでしょうか。
6月のビットコイン(BTC)は上半期でも屈指の下落を記録し、一時は5万8,000ドルを割り込む場面もありました。そこから今回の反発を生んだのは、あくまで弱い雇用統計という「外部要因」である点に注意が必要です。
この後の価格動向・チャート概況では、6万3,000ドル回復後に意識される上値抵抗と下値サポートの水準を整理します。マクロ環境との連動のセクションでは、雇用統計を受けた金利・ドルの動きとビットコイン(BTC)の相関を掘り下げます。
さらにファンダメンタルズのセクションでは、10日連続の流出から一転して回復したビットコインETFの資金フローに触れます。市場では利上げ観測が後退した一方、賃金の伸びが根強くインフレ懸念を残すとの見方もあり、評価は依然として二分されています。
7月14日発表の消費者物価指数(CPI)が次の分岐点になるとみられ、目先の反発を素直に追うべきか、慎重に見極めるべきか、読者自身の視点で捉えていただきたい局面です。
ビットコイン(BTC)の価格動向・チャート概況
チャートを直接参照したところ、7月4日午後2時30分時点(米国東部時間)のデータでは、ビットコイン(BTC)は6万3,121ドル台で推移していました。日本円換算ではおおむね1BTC=約980万円前後の水準です。
同時点の24時間上昇率は約1.4%、週間では約3.6%の上昇となっていました。24時間の取引高は約83億ドルと、祝日を挟んだ薄商いを反映してやや低めの水準にとどまっています。
直近では、7月2日から3日にかけて5万8,200ドル付近の安値から6万2,000ドル台へ切り返し、その後6万3,000ドルを回復する流れとなりました。上値では6万3,800ドル、さらに6万5,000ドルが意識される水準となっています。
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 現在価格(7月4日) | 約6万3,121ドル | 2週間ぶりの高値圏 |
| 前日比 | 約+1.4% | 24時間ベース |
| 週間騰落率 | 約+3.6% | 6月末の下落分を回復 |
| 直近24時間高値 | 約6万3,100ドル台 | 米国午前に到達 |
| 直近の安値 | 約5万8,200ドル | 7月2日につけた反発起点 |
| 直近レンジ | 約5万8,000〜6万3,000ドル | 雇用統計後の値幅 |
| 上値抵抗① | 約6万3,800ドル | 下降トレンド転換の分岐点 |
| 上値抵抗② | 約6万5,000ドル | 次の節目 |
| 下値サポート① | 約6万0,000ドル | 心理的節目 |
| 下値サポート② | 約5万7,000ドル | 下抜け時の警戒水準 |
| 24時間取引高 | 約83億ドル | 祝日で薄商い |
| 時価総額 | 約1.3兆ドル | 依然として時価総額1位 |
| 史上最高値(参考) | 約12万6,000ドル | 2025年10月に記録 |
史上最高値の約12万6,000ドルと比べると、現在の水準はなお5割ほど低い位置にあります。今回の反発が本格的な底入れにつながるかは、6万3,800ドルを明確に上抜けできるかが一つの目安とみられます。



ビットコイン(BTC)とマクロ環境との連動
今回の反発は、ビットコイン(BTC)が金利・ドルの動きと強く連動していることを改めて示しました。CoinSharesの分析によると、予想を下回る雇用統計を受けて2年物米国債利回りは5ベーシスポイント超低下し、ドルも売られる展開となりました。
金利低下とドル安は流動性に敏感な資産に追い風となりやすく、ビットコイン(BTC)はこの流れに沿って上昇しました。CME FedWatchでは、7月のFOMCで金利据え置きとなる確率が前日の約72%から82.4%へと上昇しています。
ただし、Forbesが伝えたアナリストの見解によると、平均時給が前年同月比3.5%と伸びを維持している点は、インフレ警戒を続けるFRBにとって利上げ据え置きを正当化しにくい材料との指摘もあります。マクロ環境は依然として綱引きの状態にあるといえます。



出典:Crowdfund Insider(CoinShares分析・雇用統計と金利)、Forbes(賃金上昇とFRB見通し)
ビットコイン(BTC)のファンダメンタルズ
価格の反発を裏付ける動きとして、ビットコインETFへの資金流入が再開した点が注目されます。CoinCentralによると、7月2日の米現物ビットコインETFは2億2,170万ドルの純流入を記録し、10営業日続いた流出に歯止めがかかりました。
6月のビットコインETFは過去最悪となる約45億ドルの純流出を記録しており、これが下落局面での重しとなっていました。今回の流入反転は、機関投資家の需要が戻りつつある兆候と受け止められています。
市場では、ウォーシュFRB議長がインフレリスクの後退に言及したことも、リスク資産全体の安心感につながったとみられます。次の焦点は7月14日発表のCPIで、ここで物価の落ち着きが確認されれば、資金流入の流れが継続するとの見方もあります。



出典:CoinCentral(ETF資金流入の反転)、CoinDesk(価格反発とCPI待ち)
当記事管理者 株式会社NET MONEY 代表取締役 竹原 壮起(たけはら まさき)
竹原 壮起(たけはら まさき)
株式会社NET MONEY 代表取締役
慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。
配信:ZUU Web3
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