2026年7月3日のビットコイン(BTC)の価格・相場・動き・相場市況レポート

ビットコイン(BTC)は7月3日、6万ドル台を回復し、6月の記録的な下落からの反発を続けています。前日発表された米雇用統計が市場予想を大きく下回ったことで利上げ観測が後退し、今回の下落局面で「最初の本格的な反発」との見方も出ています。

ビットコイン(BTC) 相場解説（2026年7月3日）

ビットコイン(BTC)の注目ポイント

ビットコイン(BTC)は、6万ドル台を回復しました。前日には一時6万1223ドルまで上昇し、6月に付けた安値圏から明確に持ち直しています。約20%安と記録的に弱かった6月から一転しての反発です。

反発の最大のきっかけは、前日発表された6月の米雇用統計です。雇用の伸びが市場予想を大きく下回り、追加利上げへの警戒が後退しました。これを受けて、リスク資産全体に買いが戻りました。

本日のビットコイン(BTC)は、弱い雇用統計を追い風に反発を続ける局面にあります。ただし、本日は米国が独立記念日の祝日で市場が休場となるため、薄商いのなかで値動きが振れやすい点には注意が必要です。

ZUU Web3 竹原

弱い雇用統計をきっかけに反発していますね。この動きが続くのか、背景を整理していきましょう。

ビットコイン(BTC)に関するZUU Web3の見解

ZUU Web3 竹原

今日のビットコインは、”最初の本格反発”が本物かどうかを見極める局面かもしれません。

弱い雇用統計を追い風に反発したいま、あなたはこの動きをトレンド転換の始まりと見るか、それとも一時的な戻りと捉えるでしょうか。

本日のビットコイン(BTC)は、6万ドルを回復するなか、複数の材料が交錯しています。価格動向のセクションでは、安値からの反発と、200週移動平均線という長期の節目を確認します。

マクロ環境のセクションでは、弱い雇用統計がもたらした利上げ観測の後退と、「価値の希薄化」に備える資金の動きを整理します。ファンダメンタルズのセクションでは、企業の買い増しや長期保有者の蓄積といった、底入れを示唆する動きを取り上げます。

注目すべきは、マクロの追い風に加え、長期保有者や企業の蓄積という需給の下支えが同時に現れている点です。目先の反発に期待するのか、それとも本格反転に必要な条件を冷静に見極めるのか。今の相場は、その両面を見る視点を投資家に求めているといえそうです。

ビットコイン(BTC)の価格動向・チャート概況

チャートを直接参照したところ、7月3日7時16分時点（協定世界時）のデータでは、ビットコイン(BTC)は6万123ドル前後で推移していました。前日比はおよそ2.5%の上昇です。

前日7月2日には、一時6万1223ドルまで上昇し、6万ドルを明確に回復しました。24時間の安値は5万8263ドルで、そこから約5%戻した計算です。10月の史上最高値の約12万6000ドルからは、半値以上下回る水準です。

テクニカル面で最も重要なのが、5万8000〜6万ドルの支持帯と、その近辺にある200週移動平均線（約5万9000〜6万1000ドル）です。CryptoTimesによると、過去のサイクルの大底はこの200週線付近で形成されることが多く、週足で6万ドルを回復できるかが反発の本物度を測る鍵とされています。日足のRSIでは、価格が安値を切り下げる一方で指標が切り上がる「強気の乖離」も観測されています。市場心理を示すFear & Greed Indexは11〜15と「極度の恐怖」圏にとどまりました。

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RSIの強気の乖離は下げ渋りの兆しとされますが、週足で6万ドルを固められるかが、反発の持続力を測る鍵になりそうですね。

ビットコイン(BTC)とマクロ環境との連動

本日の反発を主導したのが、前日発表された6月の米雇用統計です。CoinDeskによると、雇用の伸びが市場予想を下回ったことで、FRBの利上げ観測が後退しました。CoinGapeによると、非農業部門雇用者数は5万7000人の増加にとどまり、市場予想の11万人を大きく下回りました。

この結果、9月の利上げ確率は50%を下回りました。FRBのウォーシュ議長が前日にインフレ上昇圧力の低下に言及したことと相まって、金融引き締めへの警戒が和らいでいます。米ドル指数(DXY)は101.12まで低下しました。

注目されるのが、「価値の希薄化に備える取引」の復活です。CoinDeskによると、法定通貨から金やビットコインといった供給に限りのある「資産」へ資金を移す動きが、再び意識され始めています。実際、ビットコインと金がそろって上昇しました。ただし、米10年債利回りは4.49%と高止まりしており、金融引き締め的な地合いが完全に消えたわけではありません。

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雇用統計を受けて利上げ観測が後退した局面ですが、金利はなお高水準なので、月末のFOMCに向けた金融政策の行方に注目したいですね。

出典：CoinDesk（雇用統計・価値の希薄化に備える取引）、CoinGape（雇用者数・利上げ確率・DXY）

ビットコイン(BTC)のファンダメンタルズ

需給面では、企業による買い増しが続いています。CoinDeskによると、日本のMetaplanetは7月2日に2823BTC（約1億7070万ドル）を追加購入し、保有量を4万3000BTCに拡大しました。これにより、同社はStrategy、Twenty One Capitalに次ぐ、世界で3番目の上場企業のビットコイン保有者となりました。

注目すべきは、その取得価格です。99bitcoinsによると、今回の平均取得単価は1BTCあたり約1271万円（約7万8835ドル）で、同社の平均取得原価である約1530万円を大きく下回りました。安値圏での買い増しは、長期的な保有単価を改善する動きとされています。

市場全体でも、底入れを示唆する見方が出ています。Coinbaseが伝える分析によると、長期保有者が再び蓄積に転じており、市場の底堅さを示すとされています。また、Bitwiseの最高投資責任者マット・ホーガン氏は、Strategyの優先株STRCの下落を、市場の大底に先行しやすい「サイクル終盤」のレバレッジ解消の動きと分析しています。もっとも、Strategy自身は最大12億5000万ドル規模のビットコイン売却を認可しており、需給の攪乱要因として警戒する声もあります。

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企業の買い増しや長期保有者の蓄積は底入れの兆しとも取れますが、大口の売却計画もあるので、需給の両面を見ておきたいですね。

出典：CoinDesk（Metaplanetの買い増し）、99bitcoins（平均取得単価・Strategyの売却認可）

竹原 壮起（たけはら まさき）

株式会社NET MONEY 代表取締役

慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。

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配信:ZUU Web3

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