2026年6月30日のリップル(XRP)の価格・相場・動き・相場市況レポート

リップル(XRP)は6月30日、1.04ドル前後で2026年の安値圏にとどまり、心理的節目の1.00ドル直上で四半期末・上半期末を迎えています。下半期の最大の材料であるCLARITY Actの可決確率が42%まで低下するなか、法案の成否が相場を大きく左右する「二択」の構図が、一段と鮮明になっています。

リップル(XRP) 相場解説（2026年6月30日）

リップル(XRP)の注目ポイント

リップル(XRP)は、1.04ドル前後で推移し、2026年の安値圏にとどまっています。年初来では約52%下落し、1.00ドルの大台が引き続き最大の防衛ラインとなっています。本日は四半期末・上半期末の節目です。

市場の最大の関心は、下半期の生命線とされるCLARITY Actの行方です。予測市場での可決確率が、これまでの60〜75%から42%まで低下し、見通しの不透明感が増しています。法案の成否が、XRPの方向を大きく左右する局面です。

本日のリップル(XRP)は、1.00ドルの大台を守りつつ上半期を終え、下半期の法案採決という分岐点を見据える局面にあります。投資家にとっては、可決確率の低下が持つ意味と、成否による振れ幅の大きさを見極めることが重要です。

ZUU Web3 竹原

法案の可決確率が下がってきましたね。上半期最後の節目で、その意味するところを落ち着いて整理していきましょう。

リップル(XRP)に関するZUU Web3の見解

ZUU Web3 竹原

今日のリップルは、”可決確率の低下”が両刃の剣となる節目かもしれません。

法案の見通しが不透明さを増すいま、あなたはこの確率低下を下落リスクの高まりと見るか、それとも織り込みが薄れたぶん上振れの余地が広がったと捉えるでしょうか。

本日のリップル(XRP)は、1.00ドルの大台を目前に底固めを探りながら、四半期末を迎えています。価格動向のセクションでは、安値圏での推移と、1.00ドルの節目をめぐるテクニカル構造を確認します。

マクロ環境のセクションでは、ビットコインとの連動と、四半期末の地合いを整理します。ファンダメンタルズのセクションでは、可決確率が42%まで低下したCLARITY Actと、それでも積み上がる事業基盤という、相反する材料を取り上げます。

注目すべきは、法案の不透明感が増す一方で、ステーブルコインやETFといった事業基盤は着実に強まっている点です。法案の確率低下は、可決時の上振れと否決時の下落の両面を大きくします。目先の不確実性に動揺するのか、それとも成否の両シナリオを冷静に見据えるのか。今の相場は、その両面を見る視点を投資家に求めているといえそうです。

リップル(XRP)の価格動向・チャート概況

チャートを直接参照したところ、6月30日のデータでは、リップル(XRP)は1.04ドル前後で推移していました。前日からはほぼ横ばいで、週間ではおよそ7%安、安値圏での推移が続いています。週末から週明けにかけて、出来高は細っています。

年初来ではおよそ52%下落し、数カ月にわたり守られてきた1.13ドルの支持線を割り込んで以降、戻りは限定的です。心理的節目の1.00ドルが目前に迫り、これを明確に割ると0.85ドル方向が意識されます。

テクニカル面では、50日・200日移動平均線をいずれも大きく下回り、デスクロスの形状が続いています。長期の節目とされる2週足の200指数平滑移動平均線(EMA)と300週単純移動平均線(SMA)が1.02ドル付近に集中しており、重要な支持帯となっています。一方、RSIは売られ過ぎ圏に近く、短期的な反発の可能性も残ります。上値では1.10ドル、さらに1.20ドルの回復が当面の課題です。

ZUU Web3 竹原

1.00〜1.02ドルは長期の移動平均線が集中する重要な支持帯ですね。上半期末にこの大台を守れるかどうかが、当面の最大の焦点になりそうです。

リップル(XRP)とマクロ環境との連動

足元のリップル(XRP)の弱さは、市場全体の地合いと連動しています。ビットコインが6万ドル前後で四半期末を迎え、米ドル高・金融引き締め観測という逆風が続くなか、XRPもこれに沿って安値圏にとどまっています。XRPはビットコインとの相関が高く、その方向に左右されやすい状況です。

四半期末・上半期末にあたる本日は、持ち高調整の動きも値動きを振れやすくする要因です。月末・四半期末は、機関投資家が損益を確定させる動きが出やすく、薄商いの週末と重なって値動きが荒くなりやすい局面です。

仮にCLARITY Actが否決・見送りとなれば、XRPはこの独自の規制材料を失い、再びビットコインとの連動を強めるとの見方があります。当面は、ビットコインが6万ドル前後で下げ止まれるか、そして市場全体のリスク選好が、XRPの目先の方向を左右するとみられます。

ZUU Web3 竹原

XRPはビットコインとの連動が強い局面なので、まずはビットコインが下げ止まれるか、そして四半期末の持ち高調整の動きにも注目しておきたいですね。

出典：crypto.news（法案否決時のビットコイン連動・想定下値）

リップル(XRP)のファンダメンタルズ

下半期のリップル(XRP)にとって、最大の材料はCLARITY Actの本会議採決です。crypto.newsによると、予測市場での2026年中の可決確率は42%まで低下しました。5月の80%近辺、その後の62〜75%から、大きく後退した水準です。可決には、委員会版の一本化、60票での本会議採決、下院との再調整、大統領の署名という段階が残り、8月の議会休会が事実上の期限とされています。

この確率低下は、両刃の剣でもあります。同メディアによると、これまでXRPの価格には可決の期待がある程度織り込まれてきましたが、確率が下がったことで織り込みが薄れ、可決時の上振れ余地はかえって大きくなる可能性があります。一方、否決・見送りとなれば、XRPは1.20〜1.30ドル方向へ下落し、地合い次第ではさらに支えの乏しい水準まで下げるリスクもあるとされています。最大の懸念は、2026年の機会を逃せば、法案が数年先まで棚上げになりかねない点です。

もっとも、事業基盤は着実に強まっています。FinanceFeedsによると、5本のスポットXRP ETFは累計で15億ドル超の純流入を集め、これまで純流出を記録した日がありません。リップルのステーブルコインRLUSDも、XRP台帳上で約8億100万ドルとイーサリアムを上回る規模に達し、リップルは世界で75を超える規制ライセンスを保有しています。法案の不透明感と、揺るがない事業基盤が共存する状況です。

ZUU Web3 竹原

法案の確率低下は不安材料ですが、織り込みが薄れたぶん可決時の上振れ余地が広がる面もありますね。事業基盤の強さと合わせて、両にらみで見たい局面です。

出典：crypto.news（CLARITY Actの可決確率42%・両シナリオ）、FinanceFeeds（ETF流入・RLUSDの規模・規制ライセンス）

竹原 壮起（たけはら まさき）

株式会社NET MONEY 代表取締役

慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。

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配信:ZUU Web3

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