2026年6月13日のビットコイン(BTC)の価格・相場・動き・相場市況レポート

6月13日（土）のビットコイン(BTC)は、63,400〜63,900ドル付近で推移しています。前日の6月12日に上場したスペースXは初値$135から$161で取引を終え、+19%の上昇となりました。同時にトランプ大統領はイランとの和平合意が日曜日にもスイスで調印される可能性を示唆しています。週初に$59,100まで沈んだビットコインは現在$64,000近辺まで約+8%戻す展開で、6月17日のFOMC（ウォーシュ新議長就任後初）を前に、地政学リスクと市場構造の二大要因が同時に転換しつつある週末を迎えています。

ビットコイン(BTC) 相場解説（2026年6月13日）

ビットコイン(BTC)の注目ポイント

6月13日（土）早朝時点のデータでは、ビットコイン(BTC)は63,400〜63,900ドル付近で推移していました。Cryptopotatoの週次集計では$63,900（週次+5.8%）、TheStreetの6月12日プレマーケットでは$63,603.99（+1.1%）、Nexoの市場サマリーでは$63,300付近、Coingapeの分析では$64,000近辺で取引されたとのことです。時価総額は約1.27兆ドル前後となっています。

本日最も注目したいのは、明日6月14日（日）に予想されるイラン和平合意の調印準備です。TheStreetによれば、米国とイランの和平合意がスイスで日曜日にも調印される可能性があり、合意文書には米国の対イラン石油制裁解除とイランによるホルムズ海峡再開誓約が含まれるとイラン国営メディアが報じています。提案された枠組みでは米軍がイランから撤退し、米国と同盟国が3000億ドル規模のイラン復興計画を提示することが期待されています。タイミングはG7サミット（6月15〜17日、フランス・エビアン開催）と重なっています。

もう一点重要なのは、6月12日のスペースX上場の波及効果です。CNBCの報道によれば、スペースXは1株$135で公開後、$161でクローズし+19%急騰、ナスダック史上最大のデビューとなりました。ハイパーリキッドのスペースX関連永久先物は$172付近で取引（公開価格から+27%）、24時間取引高$322.5M、建玉は$293M超に拡大したとのことです。ビットコイン・マガジンによれば、スペースXは2026年3月31日時点で18,712 BTCを保有していると正式開示し、公開企業のビットコイン保有ランキング8位に位置することが判明しました。

テクニカル面では、CoinDCXによれば、ビットコインは14日RSI 35.12で売られ過ぎ条件を示しつつも、50日移動平均$61,454.02・200日移動平均$61,968.70を再び上回る位置に戻しつつあります。Coingapeは$65,000〜$68,000をブレイクアウト目標として注視していると伝えています。一方、Cryptonewsは13セッション連続のスポットETF流出が累計$44億に達し、2024年1月のETF上場以来最悪の機関売却ストリークだと指摘しています。

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今週は短期反発と機関売り圧力が同時に進む難しい局面です。和平合意の調印が現実化するか、FOMCがどんなシグナルを出すか、二つの結果次第で景色が変わりそうですね。

ビットコイン(BTC)に関するZUU Web3の見解

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今日のビットコイン(BTC)は、”地政学の雪解け待ち”の局面にあるかもしれません。

1週間前に$59,100まで沈んだビットコインが、和平合意期待で$64,000まで戻した時、市場は何を織り込んでいるのでしょうか。本日6月13日（土）は、明日のイラン和平合意調印準備、来週のFOMCとG7サミット、CLARITY法案上院投票有力時期と、複数の重要イベントが集中する5日間の中間点に位置します。

後述する価格動向セクションでは、ビットコインが200週移動平均$61,968.70周辺を歴史的支持として機能させているか、機関オプション市場の7月末$75,000ポジショニングが何を示唆しているかを整理します。オンチェーン項では、ストラテジーが1,550 BTCを買い戻した動きと、ETF 13週連続流出$44億という対照的なシグナルについて掘り下げます。ファンダメンタルズ項では、グレースケールの「ビットコインは過小評価されている」という分析と、バーンスタインの「価値貯蔵手段としての長期論文は変わらない」という機関の見解について議論します。

本日の状況で冷静に見ておきたいのは、機関の確信と短期需要のギャップです。グレースケールのザック・パンドル氏が「オンチェーン指標はビットコインが現在過小評価されていることを示唆している」と発言する一方で、ビットコインETFは13週連続で流出を続けています。マイケル・セイラー氏が「6か月で約4000億ドルがAI関連投資に流れ、ビットコインETFは5月14日以降40億ドル流出した。資本プールは同じで、配分先が変わっただけだ」と指摘した通り、暗号資産から人工知能関連投資への資本シフトが構造的に進んでいることは無視できません。

注目したいのは、こうした逆風の中でもストラテジーが1,550 BTC（約1億ドル）を月曜日に買い戻し、スペースXが18,712 BTCの長期保有を正式開示した事実です。機関は短期売却ではなく長期バランスシート配分としてビットコインを位置付けつつあります。来週の和平合意調印、FOMC、CLARITY法案動向が織りなすシナリオは複雑ですが、表面的な値動きの裏で進む構造変化を読み取ることが、この週末の最大の課題と言えそうです。

ビットコイン(BTC)の価格動向・チャート概況

6月13日（土）早朝時点のデータでは、ビットコイン(BTC)は63,400〜63,900ドル付近で推移していました。日本円換算では約990万円前後です。

Cryptopotatoによれば、ビットコインは$63,900（週次+5.8%）まで上昇し、$59,100の週間底値から$5,000高い水準で取引されたとのことです。暗号資産市場全体の時価総額は$2.28兆、24時間取引高$80億、ビットコイン・ドミナンスは56.4%まで上昇しています。ビットコインへの資本集中が再開しつつあるシグナルです。

テクニカル面では、CoinDCXによれば、ビットコインは200週移動平均$61,968.70と50日移動平均$61,454.02を回復しつつあり、14日RSIは35.12と売られ過ぎ域に位置しています。Coingapeのアナリストは$65,000〜$68,000の抵抗帯ブレイクアウトを注視していると伝えています。一方、Mudrexは主要支持を$60,600付近、即時の上値抵抗を$74,000と位置付けており、現在の反発が一時的か持続的かを判別する分岐点だと分析しています。

注目したいのは、Nexoが伝える機関のオプション・ポジショニング動向です。同社によれば、機関投資家は7月末までにビットコインが$75,000付近で決済されることを想定したオプション構造に集中しているとのことです。これは即時の急騰を見込むのではなく、マクロ環境の安定を待ちながら段階的な回復を取りに行く姿勢で、現物需要の回復が前提条件となっています。

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売られ過ぎ域での反発と、機関の7月末$75,000目線。短期と中期で見える景色がここまで違うと、自分の時間軸を意識して向き合うことが大切ですね。

ビットコイン(BTC)のオンチェーンデータ

本日のオンチェーン面で最も大きな話題は、スペースXが正式に18,712 BTCの保有を開示したことです。ビットコイン・マガジンによれば、これは事前推定の8,285 BTCを2倍以上上回る規模で、公開企業のビットコイン保有ランキング8位に相当します。取得総額は約6億6,100万ドル、平均取得価格は1 BTCあたり約$35,324で、2023年後半から段階的に蓄積していたと示唆されているとのことです。同社の分析では、これは2026年5月の企業ビットコイン開示として、ストラテジーの25,404 BTC月次購入に次ぐ第2位の規模に当たります。

スペースXの長期保有姿勢について、ビットコイン・マガジンは「取引ポジションではなく、長期的なバランスシート上の資産配分」と整理しています。つまり頻繁な売買を想定した投機ではなく、企業のキャッシュ準備の一部として恒久的にビットコインを組み入れる姿勢を示しているということです。スペースX上場と同時にこのポジションが公開市場に持ち込まれた意味は大きく、株式市場の投資家が間接的にビットコインのエクスポージャーを取る経路が新たに生まれました。

もう一つの注目はストラテジーCEOマイケル・セイラー氏の発言です。Cryptopotatoによれば、同氏は最近の小規模売却に対する批判に対し「会社が必要に応じて売らないと言ったことは決してない」と明言、その後改めて1,550 BTCを買い戻したとのことです。STRC優先株の月2回配当開始も承認されており、ビットコイン蓄積の資金調達基盤を構造的に強化する動きが続いています。

機関の選好動向では、ブラックロックが6月9日に$2.3億相当のBTCを売却すると同時に$1,771万相当のイーサリアムを購入する、明確なBTC→ETHローテーションを実行しました。一方でグレースケールのザック・パンドル氏は「オンチェーン評価指標はビットコインが現在過小評価されていることを示唆している」と発言、バーンスタインのゴータム・チュガニ氏も「2026年累計$26億のETF純流出にもかかわらず、ビットコインの価値貯蔵手段としての長期論文は変わらない」と維持しています。短期売りと長期確信が同時並行する構造です。

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スペースXの18,712 BTC開示は、企業のビットコイン採用がもう一段階深まったサインかもしれません。ETF流出と機関の長期確信、どちらが本流なのか、見極める時間が続きそうですね。

出典：ビットコイン・マガジン（スペースX 18,712 BTC開示）、CNBC（スペースX上場・初値$135終値$161）、Cryptopotato（週次集計・セイラー発言・蓄積再開）、Nexo（機関オプション7月末$75,000ポジショニング）

ビットコイン(BTC)とマクロ環境との連動

マクロ環境では、今週末から来週にかけて重要イベントが連続します。明日6月14日のイラン和平合意調印準備、6月15〜17日のG7サミット、6月16日の日銀金融政策決定会合、6月17日のFOMC（ウォーシュ新議長就任後初）と、5日間で複数の市場ドライバーが集中します。

本日のマクロで特に重要なのは、原油価格の急落です。Nexoによれば、ブレント原油は$86.50まで滑り落ち、2か月ぶりの安値となりました。米国-イラン和平合意期待がエネルギー供給懸念を一気に緩和した結果です。これは5月の米消費者物価指数が4.2%（4月の3.8%から上昇、3年ぶりの高水準）と発表された後のインフレ警戒を一部和らげる効果があり、Fedの利下げ期待にもプラスに作用しています。

金利市場の織り込みも変化しています。Nexoによれば、市場が織り込むFedの12月までの利上げ確率は約60%まで低下し、週初の70%超から下方修正されているとのことです。CryptonewsはCPIが前月比やや軟化したことと、ECBの利上げ実施が金利ナラティブを「より建設的な方向」に押していると分析しています。来週6月17日のFOMC声明が明確な利下げ経路を示せば、機関の再リスクテイク（暗号資産への資本再流入）の条件が整う可能性があります。

逆に、ウォーシュ新議長が想定よりタカ派的またはあいまいな姿勢を示した場合、和平合意による安堵感は短命に終わる可能性があります。Cryptonewsはこの点を「イラン取引はマクロ逆風の一つを取り除いただけで、堅調な5月雇用統計・長期金利上昇・利下げ期待後退の組み合わせは依然としてビットコインへの再投資論を圧迫している」と指摘しています。短期反発が持続的回復に転じるかは、FOMC声明の文言次第と言えそうです。

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原油2か月安値、和平調印準備、Fed・日銀・ECB同時引き締めという珍しい組み合わせ。中央銀行のメッセージが揃って出てくる来週、市場のトーンが大きく変わる可能性がありそうですね。

出典：TheStreet（和平合意調印準備・3000億ドル復興計画）、Nexo（ブレント原油$86.50・Fed利上げ確率60%）、Cryptonews（ウォーシュ新議長初FOMC・ETF$44億流出）

ビットコイン(BTC)のファンダメンタルズ

ファンダメンタル面では、機関の動きが構造的進化を続けています。最も大きな話題はスペースXの上場とビットコイン保有開示ですが、それ以外にも複数の機関プロダクトが進展しています。

Nexoによれば、大手資産運用会社がビットコイン・プレミアム・インカム型ETFの規制書類を提出したとのことです。これはカバード・コール戦略を用いて現物ビットコインへのエクスポージャーと利回り生成機構を組み合わせる商品で、既存のETF商品群を拡張するものです。Cryptonewsはこのブラックロック関連商品が他社競合品より低い手数料で展開され、機関買い手の新しい層を取り込む可能性があると分析しています。

マイケル・セイラー氏の発言も注目です。Cryptopotatoによれば、同氏は「会社が必要なら売らないとは決して言っていない」と明言した上で、ストラテジーは1,550 BTC（約1億ドル）を買い戻しました。同社の総保有は845,256 BTC（取得平均$75,680、現在価格で約105〜117億ドルの含み損）、保有BTCの月2回配当を行うSTRC優先株も承認済みで、長期的なビットコイン蓄積を継続する資金調達基盤が整いつつあります。

機関アナリストの強気予測と弱気予測の対立も依然として極端です。グレースケールのパンドル氏「過小評価」、バーンスタイン年末$150,000、タイガー・リサーチQ2 2026 $143,000、トム・リー氏$250,000という強気側に対し、スタンダードチャータードのケンドリック氏は$100,000に2度下方修正、ピーター・ブラント氏は2026年秋に$40,000〜$60,000の底値もあり得ると警告しています。

規制面では、Cryptopotatoが伝える日本の動きも見逃せません。日本の国会は暗号資産を株式と同等の規制枠組みの下に置く法案を可決見込みで、ビットコインやイーサリアムを含む主要資産はより厳格な取引ルールに直面する一方、投資家の税負担は軽減される可能性があるとのことです。これは将来的な日本市場での暗号資産ETF解禁への道を開く可能性があります。米国側でもCLARITY法案が上院立法カレンダーNo. 423に配置されており、6月15〜18日が可決の有力時期と見られています。

制度面の地盤強化も継続しています。6月4日にファニーメイによる初のビットコイン担保住宅ローンが承認され、夏までに全国展開予定とのことです。4兆ドル規模のファニーメイ、12兆ドル規模の米国住宅ローン市場、約5,200万人と推定される米国のビットコイン認知層を考えると、長期的な構造的需要源として大きな意味を持つ動きです。

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強気と弱気で目標価格が3倍以上開く市場は珍しいですよね。アナリストの予測そのものより、自分が何を根拠に納得できるかを大切にしたい局面です。

出典：Cryptopotato（セイラー発言・ストラテジー蓄積再開・日本暗号資産規制）、Nexo（ブラックロック・プレミアム・インカムETF申請）、CoinGecko（タイガー・リサーチ Q2 2026 $143,000予測）、Bitcoin.com（ファニーメイ担保ローン全国展開）

ビットコイン(BTC)と地政学・国際情勢

今週の相場を最も大きく動かしたのは、米国とイランの和平交渉進展です。1週間前の6月7〜8日にはイスラエルとイランが4月の停戦合意以来初めて相互攻撃を行い、6月10日には米国がイラン核施設を攻撃、イランはホルムズ海峡を閉鎖して米軍基地を報復攻撃するという最悪のエスカレーションが起きていました。それが6月11日のトランプ大統領のイラン攻撃中止発表、そして本日明日にかけての和平合意調印準備という流れに、わずか数日で転換しています。

TheStreetによれば、和平合意の枠組みには米軍の対イラン撤退、米国と同盟国による3000億ドル規模のイラン復興計画、イランによるホルムズ海峡再開誓約が含まれる見込みで、最終調印はスイスで日曜日（6月14日）にも実施される可能性があるとのことです。トランプ大統領は「イランとの戦争は終わり、書類はほぼ整った」と発言したと伝えられています。

ビットコインの「ヘッジ資産」としての性格は、今回の地政学サイクルで再評価を迫られた格好です。イラン情勢悪化局面では、ビットコインは金や債券のような避難資産ではなく、ハイテク株のようなハイベータ資産として売られました。一方、本日の和平期待局面では、リスクオン環境のリーダーとして週次+5.8%の反発を見せています。この非対称性は、ビットコインが地政学リスクヘッジというより「リスク資産の中の特殊な分類」として市場に位置付けられていることを示しているように見えます。

下振れシナリオとしては、和平合意調印の延期や決裂、スペースX上場後の暗号資産からの資金流出継続、200週移動平均$62K割れの組み合わせが現実化すれば、Coindeskが警戒する$55,000、実現価格の$53,600、ピーター・ブラント氏の予想する2026年秋$40,000〜$60,000、スタンダードチャータード予想$50,000キャピチュレーションへの深い下落リスクが浮上します。

逆に、和平合意調印が確認され、6月15〜18日のCLARITY法案上院通過、6月17日FOMCの利下げ示唆シグナル、ストラテジーの継続的買い戻し、グレースケール「過小評価」見解の市場浸透が実現すれば、まずは$69,700のスーパートレンド抵抗奪還、Changellyの6月15日予測$84,716、機関オプション7月末$75,000、タイガー・リサーチの$143,000方向への段階的回復シナリオも視野に入ります。

本日6月13日（土）は、地政学リスクの劇的な縮小と市場構造の歴史的転換が同時に進行する週末の中間に位置しています。明日の和平調印が現実化するか、来週のFOMCがどんなトーンを示すか、CLARITY法案が予定通り上院フロアに到達するか——これら複数の試金石の答えが、今後数日で連続して出てきます。週明けの相場が、ビットコインの2026年下期トレンドを左右する可能性が高そうです。

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わずか1週間で「米軍によるイラン攻撃」から「和平合意調印準備」へ。地政学はこれほど急変するものですね。週明けの動きを冷静に見ていきたいです。

出典：TheStreet（和平合意調印準備・3000億ドル復興・ホルムズ海峡再開）、Cryptonews（攻撃中止と和平交渉・ETF 13週連続流出）、Coingape（リスクオン環境・$65K〜$68K目標）、Cryptopotato（週次集計・地政学緩和ラリー）

竹原 壮起（たけはら まさき）

株式会社NET MONEY 代表取締役

慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。

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配信:ZUU Web3

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