5月29日(金)のリップル(XRP)は、1.28〜1.31ドル付近で推移しています。本日は約62.5億ドル相当のBTCオプションがDeribitで満期を迎える金曜日で、暗号資産市場全体が緊張感に包まれる中、XRPも厳しい局面を迎えています。前日に2月以来の安値1.27ドルをつけたXRPですが、注目したいのはこの逆風下でもETFが資金を集め続け、XRPL DeFiの抜本的アップグレード「AMM v2」が提案されるなど、構造的な進化が止まらない点です。
リップル(XRP) 相場解説(2026年5月29日)
リップル(XRP)の注目ポイント
5月29日(金)早朝時点のデータでは、リップル(XRP)は1.28〜1.31ドル付近で推移していました。CoinDeskでは5月28日午前8時12分(EDT)に1.28ドル(24時間取引量14.5億ドル)、CoinMarketCapでは1.31ドル、CryptoNewsでは1.29ドル(24時間-3.21%)、時価総額は約790億〜830億ドル前後となっています。
本日の最大の注目点は、地政学ショックの逆風下でもXRPの構造的進化が続いている点です。CoinMarketCapによれば、本日5月29日に向けてXRP Ledger Foundationが「AMM v2」と呼ばれるDEX(分散型取引所)の抜本的アップグレードを提案しました。これは現在の単一カーブモデルから、流動性プール作成者がConcentrated LiquidityやStableSwapといった複数のカーブタイプを選択できる方式への進化を目指すものです。
規制面でも前向きな動きがあります。同社によれば、5月27日にSEC(米証券取引委員会)議長がトークン化(tokenization)を称賛する発言を行い、規制の方向性がXRPの金融決済近代化における潜在的役割を後押しする内容となりました。Stuart Alderoty氏のCLARITY法案推進と並んで、規制環境の追い風が積み上がっています。
テクニカル面は厳しい状況が続いています。Invezzの過去報道が指摘したように、XRPは1.30ドルの重要支持を割り込み、1.2810ドルの直近重要水準も突破、全ての移動平均線を下回って推移しています。下値リスクは1.12ドル方向、回復確認ラインは1.36ドルとされており、当面は1.27〜1.36ドルの狭いレンジ攻防が続きそうです。
ZUU Web3 竹原リップル(XRP)に関するZUU Web3の見解



XRPの価格は地政学ショックで沈んでいますが、同じタイミングでXRPL DeFiの抜本的アップグレード提案とSEC議長のトークン化称賛発言が出ている——この皮肉な対照が、現在のXRP相場の本質を物語っているように思います。
本日の相場を読み解く鍵は、3つの動きを切り分けることだと考えています。1つ目は、Iran情勢の悪化による1.27〜1.36ドルのレンジ攻防という短期的な地政学リスク。2つ目は、AMM v2提案・SEC議長のトークン化発言・XRPL Foundation関連の技術進展という、嵐の中でも止まらない構造変化。3つ目は、月45百万ドル超のETF流入が継続するなど、機関の選択的支持が他の主要暗号資産との対照を生んでいる点です。
後述の価格動向セクションでは、1.27ドルの安値と1.36ドルの奪還ラインを整理します。オンチェーン項ではETF流入の継続とXRPLのリアルワールド・アセット拡大、ファンダメンタルズ項ではAMM v2提案やSEC議長発言の意味について掘り下げます。
注目したいのは、CoinMarketCapが報じたように、ETFが月間ベースで45百万ドル超の流入を集め続けており、ビットコインやイーサリアムのETFが大規模流出に直面する中でXRP ETFが相対的に底堅い点です。CoinbaseのClaude予想によれば、XRPクジラが直近1週間で71百万トークンを蓄積し、ETF流入も維持されています。短期の地政学ショックに動揺せず、止まらない構造変化と機関の選択的支持に注目することが重要な局面と言えそうです。
リップル(XRP)の価格動向・チャート概況
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 現在価格(5月29日) | 約1.28〜1.31ドル(約200円) | CoinDesk/CoinMarketCap |
| 24時間変動率 | -3.21% | Iran攻撃余波で下落継続 |
| 5/28安値 | 1.2723ドル | 2月以来の安値 |
| 崩れた重要支持 | 1.30ドル | 数カ月維持された支持帯 |
| 直近の支持(Invezz) | 1.2810ドル | 割れた重要テクニカル水準 |
| 下値リスク(CMC) | 1.12〜1.14ドル | 圧縮構造下方ブレイク時 |
| 奪還ライン(ダマシ判定) | 1.36ドル | 維持で下方ブレイク否定 |
| 主要抵抗 | 1.61ドル | 突破で2ドル方向 |
| 200日EMA | 1.69ドル | 長期回復確認ライン |
| RSI(14日) | 50下・下向き | 弱気モメンタム継続 |
| YTD騰落率 | 約-26% | 2026年累計下落 |
| 2026年予測平均(Changelly) | $1.39(レンジ$1.29〜$1.49) | 狭いレンジ予想 |
| 強気ケース(Standard Chartered) | $8.00(年末) | CLARITY+ETF条件 |
| 時価総額 | 約790〜830億ドル | 暗号資産時価総額第5位 |
| 2025年7月ATH | 3.65ドル | 現値は約-65%下方 |
5月29日(金)早朝時点のデータでは、リップル(XRP)は1.28〜1.31ドル付近で推移していました。日本円換算では約200円前後です。
Changellyの予測によれば、XRPの2026年予測平均は$1.39、レンジは$1.29〜$1.49という狭いものです。同社は5月平均を$1.31、6月平均を$1.40、7月平均を$1.38と予測しており、当面は$1.30〜$1.45の狭いレンジが続くという見方が支配的です。これは現在の弱気テクニカルと地政学リスクを反映したものですが、Standard Charteredの強気ケース$8.00とは大きく異なる見方です。
TradingViewによれば、CryptoQuantのデータでBinance上の「Whale vs Retail Spread(クジラ対リテール乖離)」は88.3%まで上昇し、2024年5月以来の安値付近にあります。クジラの資金流出は依然として支配的ですが、ギャップは縮小しつつあります。同データによれば、NUPL(純未実現損益)では58%以上の保有者が含み損状態にあり、広範な保有者の不安が示されています。
長期予測ではバラつきが目立ちます。CoinDCXによれば2026年予測レンジは$1.40〜$2.35、CryptoNewsは$1.35〜$1.48、Standard Charteredの強気ケースは$8.00と、見方が大きく分かれています。本格的な回復には、まず1.36ドルの奪還、次いで1.61ドルの突破、そして200日EMAの1.69ドル超えが必要となります。
一方で、TradingView上では極端な強気予想も存在します。ある匿名アナリストは「XRPの上昇は5月28〜31日に開始、6月中旬に15ドル、7月末に90ドル」という予想を公表していますが、これは現在の弱気テクニカルとは大きくかけ離れた見方で、慎重に受け止める必要があります。現実的には1.27ドル防衛と1.36ドル奪還が当面の焦点です。



リップル(XRP)のオンチェーンデータ
本日のオンチェーン面で最も興味深いのは、地政学ショックの逆風下でもXRP関連の構造的な需要シグナルが続いている点です。価格は厳しいものの、機関と大口の選択的な支持は他の主要暗号資産との対照を生んでいます。
Coinbaseによれば、市場全体が今週5%超下落する中、XRPクジラは71百万トークンを蓄積し、ETF流入は底堅く維持され、レジャーアクティビティも急増しました。同じ週にビットコインETFが過去2番目に大きい単日流出を記録したことと比べると、XRPの構造的支持の強さが際立ちます。
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 直近1週間XRPクジラ蓄積 | 71百万トークン | Coinbase、市場全体5%下落の中 |
| 5月XRP ETF流入(Coinbase) | 45百万ドル超(週次) | BTC・ETH ETF流出と対照的 |
| 累計XRP ETF AUM | $1.53B(773百万XRP) | Ripple公式、7本のスポットETF |
| 5/28 XRP ETF フロー | 流出入ゼロ | BTC ETF $7億流出と対照的 |
| RLUSDステーブルコイン時価総額 | $1.8B超(XRPL上$697M) | TradingView、急成長継続 |
| XRPL 30日調整取引量 | $11.8B超 | オンチェーン活動の底堅さ |
| XRPL RWAトークン化規模 | $474M超 | Ripple公式、過去最高水準 |
| XRPL DEX RLUSD取引比率 | 増加傾向 | 機関決済の主軸化 |
| 5/27 XRPL fixCleanup3_1_3活性化 | 100%バリデーター・コンセンサス | NFT・Vault・Lending修正 |
| 5/27 AMM v2提案 | Concentrated Liquidity・StableSwap対応 | DEX抜本的アップグレード |
| XRPL 4フェーズ量子耐性化計画 | 2028年完成目標 | 5月12日発表、長期ロードマップ |
| ARK Invest CoinDesk 20 ETF | XRP配分19.88%(第3位) | Cathie Wood氏採用 |
注目したいのは、CoinbaseがClaudeを使って分析した「3つの新ATH(史上最高値)シナリオ」の前提となる事実です。同社によれば、市場全体が今週5%超下落する中で、XRPクジラは71百万トークンを蓄積し、ETF流入は底堅く維持され、XRPLアクティビティも急増しました。地政学ショックの嵐の中での選択的な買い増しは、機関と大口の確信を示しています。
もう一つの重要な動きは、5月27日にXRP Ledger Foundationが提案した「AMM v2」です。CoinMarketCapによれば、これは現在の単一カーブモデルから、Concentrated Liquidity(集中流動性)やStableSwap(ステーブル特化)といった複数のカーブタイプから流動性プール作成者が選択できる方式への抜本的進化を目指すものです。XRPLのDeFi資本効率を大幅に改善する可能性があります。
TradingViewが伝えるCryptoQuantのデータによれば、RLUSDステーブルコインの時価総額は$1.8B超に達し、そのうちXRP Ledger上で$697Mが流通しています。XRPLの30日調整取引量は$11.8B超で、オンチェーン活動の底堅さが続いています。RWA(リアルワールド・アセット)トークン化規模も$474M超に達し、過去最高水準を維持しています。



出典:Coinbase(クジラ71M蓄積・週次ETF流入)、CoinMarketCap(AMM v2提案・SEC議長発言)、TradingView(CryptoQuantデータ・RLUSD成長)、Ripple公式(XRP ETF AUM $1.53B)
リップル(XRP)とマクロ環境との連動
マクロ環境では、本日5月29日にFRBが重視する4月PCE(個人消費支出物価指数)が発表される重要な日です。米国・Iran新規攻撃によるリスクオフ・センチメントと重なるタイミングだけに、XRPを含む暗号資産市場全体が神経質な反応を示す可能性があります。
XRP固有のマクロ構造として、24/7 Wall St.が指摘してきたように、2026年のXRPは地政学が最大の価格ドライバーとなっています。米国の連邦法は依然としてXRPを大多数の機関投資家のコンプライアンス・チームにとってグレーゾーンに残しており、CLARITY法案のフル上院通過とTrump大統領の署名(目標7月4日)まで法的バリアは消失しません。今回の地政学ショックは、議会の優先順位を変化させて法案進展に影響を与える可能性があります。
金利環境も依然として逆風です。BlockchainReporterの過去報道によれば、30年米国債利回りは5.198%まで上昇しており、これはリスク資産であるXRPにとって直接的な圧力となります。本日のPCE結果次第では、利下げ期待がさらに後退してXRP価格に追加の下押し圧力をかけるリスクもあります。
注目すべきは、リスク資産内での資金の選別です。Coinbaseによれば、ビットコイン・イーサリアムETFが大規模流出に直面する中、HYPE(Hyperliquid)やXRPの関連ファンドには資金が流入しています。Bybit指摘の機関のETHアンダーパフォーマンスと並んで、XRPは選択的な機関配分の対象になりつつあります。同じリスク資産でも、特定のテーマやストーリーが評価される構造が浮かび上がっています。



出典:24/7 Wall St.(連邦法XRPグレーゾーン・PCE影響)、BlockchainReporter(30年債利回り5.198%)、Coinbase(HYPE・XRPへの資金ローテーション)
リップル(XRP)のファンダメンタルズ
本日のファンダメンタル面で最大のテーマは、地政学の嵐の中でもXRPの構造的な好材料が着実に積み上がっている点です。価格は厳しいものの、技術・規制・機関採用の地盤固めは止まっていません。
技術面では、5月27日にXRP Ledger Foundationが「AMM v2」と呼ばれるDEXの抜本的アップグレード提案を行いました。CoinMarketCapによれば、これは現在の単一カーブモデルから、Concentrated LiquidityやStableSwapといった複数のカーブタイプを選択できる方式への進化を目指すものです。XRPLのDeFi資本効率とトークン化基盤を大幅に強化する可能性があります。
規制面では、CoinMarketCapによれば、5月27日にSEC議長がトークン化を称賛する発言を行いました。これは規制の方向性転換を示すもので、XRPの金融決済近代化における潜在的役割を後押しする内容です。Stuart Alderoty氏のCLARITY法案推進と並んで、米国の規制環境がXRPに有利な方向へ動き続けていることを示すシグナルです。
機関採用では、Ripple公式によれば、米国上場のスポットXRP ETF 7本のAUMが$1.53Bに達し、773百万XRPがカストディされています。JPMorganの予測ではXRP ETFの初年度流入は$4〜$8.4B、現在の累計流入はその範囲の下限に位置しており、本格的な強気サイクル時のポテンシャルが残されています。
業界アナリスト動向では、Coinbaseが伝えるCryptoNewsの分析として、XRPは2026年に$1.35〜$1.48、2030年に$2.02〜$4.39と予測されています。Elon Musk氏のAIモデルは$3.75〜$5.00への上昇を予測し、機関採用と規制の明確化を主要触媒と位置づけています。短期と長期で見方が分かれていますが、長期ポテンシャルは依然として強気な見方が多いのが現状です。
Ripple Primeブローカレッジへの資金注入も続いています。CoinDeskの過去報道によれば、Ripple社はNeuberger Specialty Finance管理ファンドから$200Mの債務枠を成功裏に確保し、マルチアセット・プライムブローカレッジの拡大を進めています。これは機関グレードのプライムサービスとマージンファイナンス需要の増加に対応するものです。



出典:CoinMarketCap(AMM v2提案・SEC議長発言)、Ripple公式(XRP ETF AUM $1.53B・JPMorgan予測)、CryptoNews(長期予測・AIモデル)、CoinDesk(Ripple Prime $200M債務枠)
リップル(XRP)と地政学・国際情勢
本日の相場を支配しているのは、引き続き米国のIran新規攻撃の余波です。24/7 Wall St.が指摘してきたように、2026年のXRPは地政学が最大の価格ドライバーとなっており、今回もその構造が鮮明に表れています。
CoinDeskの過去報道によれば、米国がホルムズ海峡付近のIran軍事施設に新たな空爆を実施し、市場が織り込み始めていた停戦の流れが一気に逆転しました。Yahoo Financeによれば、米国・Iran双方は「ホルムズ海峡を効果的に開放する提案」で合意に至れず、投資家は暗号資産のようなリスク資産からの資金引き上げを継続しています。これによりXRPは1.30ドルの支持帯を割って2月以来の安値1.27ドルまで急落しました。
過去のパターンも参考になります。24/7 Wall St.によれば、2月末に米国・Israelがイラン軍事施設を攻撃した際、XRPは1.40ドル台から1.27ドルへ数時間で急落し、4.72億XRP(約6.52億ドル相当)が一度にBinanceに流入しました。今回も同様のリスクオフ反応を引き起こしており、地政学緊張が解決するまでXRPは1.30〜1.50ドルのレンジに閉じ込められやすい構造が続いています。
つい数日前まで、Dohaでの和平交渉が進み、Polymarketの予測市場は12月31日までの合意成立確率を91%と織り込んでいました。今回の攻撃はこうした楽観が一瞬で覆りうる地政学リスクの脆さを改めて浮き彫りにしました。Iran側の報復やエスカレーションが続けば、XRPはさらに下押し圧力を受けることになります。
下振れシナリオとしては、Iran側の報復、ホルムズ海峡の完全閉鎖、本日のPCE強い数字の組み合わせが現実化すれば、XRPは1.27ドルを割り込み、1.12〜1.11ドル方向へのリスクが高まります。一方、今回の攻撃が単発にとどまり外交交渉が再開され、さらに6月のAMM v2提案承認やCLARITY法案進展という好材料が重なれば、積み上がったファンダメンタルズが一気に評価され、1.36ドル奪還から1.50ドル超への回復シナリオも残されています。本日のオプション満期と週末の地政学次第で、来週以降の方向性が大きく変わる重要な節目です。



出典:24/7 Wall St.(2月攻撃時パターン・地政学ドライバー)、CoinDesk(米国Iran攻撃・停戦楽観逆転)、Yahoo Finance(米国・Iran協議停滞)、News.Bitcoin.com(Polymarket平和市場91%)
当記事管理者 株式会社NET MONEY 代表取締役 竹原 壮起(たけはら まさき)
竹原 壮起(たけはら まさき)
株式会社NET MONEY 代表取締役
慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。
配信:ZUU Web3
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