2026年5月14日のビットコイン(BTC)の価格・相場・動き・相場市況レポート

5月14日（木）のビットコイン(BTC)は、79,500ドル付近で推移しています。前日5月13日には、Pro-Bitcoin Kevin Warsh氏が54対45でFRB議長として正式承認され（近代史上最も僅差）、4月CPIが前年比3.8%・前月比0.6%と予想を上回ったことで利下げ期待が完全に消失、Trump大統領が北京でXi習近平主席と首脳会談を行うなど、複数の構造変化が連続して起きた重要な日でした。本日午前10時30分（EST）には2026年最大のバイナリーイベントとされるCLARITY法案上院銀行委員会マークアップが控え、Charles Schwabが「Schwab Crypto」をローンチするなど節目の日となっています。

ビットコイン(BTC) 相場解説（2026年5月14日）

ビットコイン(BTC)の注目ポイント

5月14日（木）のビットコイン(BTC)は、79,500ドル付近で推移しています。LatestLYによれば、5月14日7時06分（IST）時点でBTCは79,549ドル、24時間で前日比から約1%下落して80,000ドルの心理的節目を割っている、と整理されています。The Blockによれば、5月13日14時55分（EDT）時点でBTCは79,528.87ドル、24時間で-1.46%の動き、と報告されています。

本日最大の注目点は四つあります。一つは5月13日にKevin Warsh氏が54対45の党派投票でFRB議長として正式承認され、5月15日に正式就任予定である点、二つ目は4月CPIが前年比3.8%（予想3.7%）・前月比0.6%（予想0.3%）と予想を上回り「2023年5月以来最高」となった点、三つ目はTrump大統領がXi習近平主席と北京で首脳会談を実施中である点、四つ目は本日午前10時30分（EST）に2026年最大のバイナリーイベントとされるCLARITY法案上院銀行委員会マークアップが予定されている点です。

24/7 Wall St.によれば、Warsh氏は「過去40年で最大の政策ミス」とPowell氏の2022年インフレ対応を批判した経緯がある一方、「ビットコインは40歳以下の人々にとっての新しいゴールド」と公言してきた、と整理されています。同記事は、彼の金融開示書類で1億ドル超の暗号資産関連投資（Bitwise、dYdX、Compound、Solana、Polymarket、Polychain Capital、Flashnetなど20以上のブロックチェーン企業）が明らかになり、史上最も暗号資産に露出したFRB議長候補だ、と報じています。

CoinDeskによれば、4月CPIは前年比3.8%（予想3.7%・3月3.3%からの加速）、前月比0.6%（予想0.3%）、コアCPI前年比2.8%（予想2.7%）、前月比0.4%（予想0.2%）と、いずれも予想を上回った、と整理されています。同記事は、これによりFRBの6月17日会合での金利据え置きが確実視され、年内利下げ期待は完全に消失した、と分析しています。

ZUU Web3 竹原

Warsh議長就任、ホットCPI、Trump-Xi首脳会談、CLARITYマークアップ——年内最大密度の触媒週がついに最終日を迎えますね。

ビットコイン(BTC)に関するZUU Web3の見解

ZUU Web3 竹原

今日のビットコイン(BTC)は、”2026年最大の触媒週がついに最終日を迎える”局面かもしれません。

Warsh議長就任、ホットCPIによる利下げ期待消失、Trump-Xi首脳会談、CLARITYマークアップ、Schwab Crypto launch——これだけのイベントが48時間以内に重なる構図の中で、ビットコインはなぜまだ80,000ドル付近を維持できているのでしょうか。

本日のBTC相場を読み解くうえで意識したい軸は、「Warsh議長就任とインフレ・ホークとしての顔の対立」「4月CPI 3.8%が利下げ期待を完全消失させたインフレ構造」、そして「本日午前10時30分のCLARITY法案マークアップという2026年最大のバイナリーイベント」という3つの要素です。

後述の価格動向セクションでは、79,500ドル前後の攻防と、上値82,000〜85,000ドル、下値75,000〜78,000ドルの重要レベルを整理していきます。

オンチェーン項では、5月13日のCryptoQuant Bull-Bearサイクル指標グリーン転換維持、5月の累計クジラ蓄積16,622BTC、CPI後のETF流出転換、Stratum V2マイニング協定（ハッシュレート75%超参加）、IBIT保有81.2万BTC、Strategy保有818,869BTC、Schwab Cryptoローンチを確認します。

マクロ項では本日のCLARITY法案マークアップ、ホットCPI後の利下げ期待消失、Warsh議長就任と「QT for Cuts」アプローチ、ファンダメンタルズ項ではSchwab Crypto launch、MARA 15億ドルBTC売却、Saylor氏「nothing burger」発言、地政学項では北京Trump-Xi首脳会談を整理します。

読者の皆さまには、目先のヘッドラインに振り回されず、「ホットCPIで利下げが消失した中でもBTCが80,000ドル付近を維持できる構造的な需給」と「明日Warsh議長就任で『QT for Cuts』が始まる可能性が示すドル安期待」という長期視点で、来週以降の値動きを冷静に観察してみていただければと思います。

ビットコイン(BTC)の価格動向・チャート概況

5月14日（木）早朝時点のデータでは、ビットコイン(BTC)は79,549ドル付近で推移していました。日本円換算では約1,226万円となります。

5月13日の値動きについて、Crypto Timesによれば、ビットコインは午前mid-morning UTCに80,900ドル付近で取引され、ETHは2,300ドルへ上昇していたが、4月CPI 3.8%発表後にBTCは80,000ドルを下回り、5月13日14時55分（EDT）には79,528.87ドル（-1.46%）まで下落した、と整理されています。

テクニカル面では、24/7 Wall St.の分析が重要な構図を示しています。同社によれば、ホットCPI後にBTCは80,000ドルサポートを割り込み、Warsh氏が「3.8%インフレは受け入れがたい」と発言すれば200日MA 78,000ドルを下回るシナリオ、AI生産性で利下げを正当化すれば82,000〜85,000ドルを目指すシナリオが想定される、と整理されています。

同記事はまた、CME FedWatchが6月会合で金利据え置き確率を70%、25ベーシスポイント利下げ確率を28%と価格付けしており、Polymarketは97%の確率で利下げなしとさらに強気な見方を示している、と報じています。同社は、2026年内ゼロ利下げ確率を62%、利上げ確率を39%と整理しており、Trump大統領の強い利下げ要求にも関わらずタカ派シフトが進んでいる、と分析しています。

Phemexによれば、ビットコインは5月13日に2月以来最もタイトな週次レンジで「コイル状態」にあり、5月13〜15日の5つの主要マクロイベント（Fed議長交代・CLARITY法案マークアップ・Fed登壇者・イラン交渉・日次ETFフロー）がそれぞれ単独でBTCを5〜10%動かす力を持つ、と整理されています。

ZUU Web3 竹原

79,500ドルで踏みとどまれるか、それとも78,000ドルの200日MA試しに進むか——本日の上院マークアップが大きな分岐点になりそうですね。

ビットコイン(BTC)のオンチェーンデータ

本日のオンチェーン面で最大のテーマは、5月のクジラ累計蓄積16,622BTC、5月13日のCryptoQuant Bull-Bearサイクル指標グリーン転換維持、CPI後のETF流出転換、そしてMARAの15億ドルBTC売却とSchwab Cryptoのローンチです。MEXC Newsによれば、Bitcoin大口ホルダーは5月だけで16,622BTCを累積購入し、CPIのホット数字にもかかわらず80,000ドル超を維持している、と整理されています。

News.Bitcoin.comによれば、CryptoQuantのBull-Bearサイクル指標は5月12日に2023年3月以来初めてグリーンに転換し、5月13日も維持されている、と整理されています。同記事は、これがMVRV、NUPL、LTH/STH SOPRの3つのオンチェーン指標を集約したP&L Indexと365日移動平均との差から構築されている、と分析しています。

注目すべき動きとして、CoinMarketCapによれば、5月13日にCharles Schwabが「Schwab Crypto」を正式ローンチし、米国リテールクライアントが75ベーシスポイント（0.75%）手数料でビットコインとイーサリアムを直接取引できるようになった、と整理されています。同記事は、Paxosが執行・サブカストディを担当し、CoinbaseやFidelityへの本格的な競争圧力となる、と報じています。

もう一つの重要な動きとして、CoinMarketCapによれば、MARA Holdingsが5月13日に15億ドル分のビットコインを売却し、債務削減とAIインフラへの事業転換に充てる、と整理されています。同社は記録的なQ1生産期間中にBTCを蓄積したが、今回の売却で財務戦略を見直した形となります。

Phemexによれば、Kobeissi Letterのデータでは、クリプトファンドへの週次流入は5月3〜9日に8.58億ドルとなり、これは6週連続の流入を記録、累計4.7億ドルの資金が流入した、と整理されています。これがビットコインの80,000ドル付近のサポート要因となっている、と分析されています。

ZUU Web3 竹原

Warsh議長就任とMARA売却、Schwab launchが同日に並ぶ構図——機関インフラの実装が静かに進む中、CPI後のETF流出が短期重しになっていますね。

出典：MEXC News（5月クジラ累計蓄積16,622BTC・流動性ヒートマップ$78.1K-$82.9K・CPI後80Kサポート・クリプトファンド週次$858M流入）、News.Bitcoin.com（CryptoQuant Bull-Bear Cycle Indicator 2023年3月以来グリーン転換・P&L Index構成・MVRV+NUPL+LTH/STH SOPR）、CoinMarketCap（5/13 Schwab Crypto launch・MARA $1.5B BTC売却・Stratum V2 75%ハッシュレート）、Crypto Times（5/13 BTC ETF流出再開・BTCドミナンス60.23%・暗号資産時価総額$2.68T・出来高-17.45%）、Spoted Crypto（IBIT 81.2万BTC・機関75%／個人71%が割安評価）

ビットコイン(BTC)とマクロ環境との連動

マクロ環境では、5月13日にKevin Warsh氏が54対45（近代史上最も僅差）の党派投票でFRB議長として正式承認され、明日5月15日にPowell氏退任後に就任予定です。24/7 Wall St.によれば、Warsh氏の「QT for Cuts」アプローチ（2025年11月のWSJ寄稿で示された、6.5兆ドルバランスシートを能動的なMBS売却で縮小しながら金利を3.0〜3.25%に引き下げる手法）が、史上初めての組み合わせとなる、と整理されています。

同記事は、Trump大統領がCNBCで「Warshが即座に利下げしなければ失望する」と発言し、訴えるとも冗談を言って、FRB独立性に公的圧力をかけている、と報じています。一方、ホットPPI後、市場は2026年内ゼロ利下げ確率を62%、利上げ確率を39%と価格付けしている、と整理されています。

CoinDeskによれば、4月CPIは前年比3.8%（予想3.7%・3月3.3%）、前月比0.6%（予想0.3%）、コアCPI前年比2.8%（予想2.7%）、前月比0.4%（予想0.2%）と、いずれも予想を上回った、と整理されています。同記事は、これにより6月17日FOMC会合での金利据え置きが確実視され、年内利下げ期待は完全に消失した、と分析しています。

同記事はまた、4月CPI 3.8%は2023年5月以来最高で、ホットなインフレ環境下でWarsh議長がドビッシュなオープニング・ピッチを行うのは「最悪のタイミング」だ、と整理しています。Edward Jonesエコノミスト James McCann氏は、急上昇インフレがWarsh氏の最初の数会合および2026年残り期間においてFRBを「明確にサイドラインに」置く、と分析している、と報じられています。

注目すべき動きとして、Crypto Timesによれば、Bank of Americaは最初の利下げ予測を2027年下半期に押し戻し、CME FedWatch Toolも2026年の利上げを可能性として価格付けし始めた、と整理されています。エネルギー価格はCPIヘッドラインを牽引し、4月で3.8%上昇、月次増加の40%超を占めた、と報告されています。

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Warsh議長就任とホットCPI 3.8%が同日に重なる構図——明日のWarsh議長就任後の初発言が、来週のBTC方向性を決めそうですね。

出典：24/7 Wall St.（Warsh議長54-45承認・「QT for Cuts」アプローチ・6.5兆ドルバランスシート・Trump利下げ要求・2026年内ゼロ利下げ確率62%・利上げ確率39%）、CoinDesk（4月CPI前年比3.8%・前月比0.6%・コアCPI 2.8%・6月利下げ確率消失・年内据え置き継続）、Crypto Times（Bank of America利下げ予測を2027年H2に押し戻し・エネルギー価格CPI 40%牽引・原油+18%YoY）

ビットコイン(BTC)のファンダメンタルズ

本日のファンダメンタル面で最大のテーマは、本日午前10時30分（EST）に予定されているCLARITY法案上院銀行委員会マークアップ、5月13日のCharles Schwab Cryptoローンチ、MARA Holdingsの15億ドルBTC売却、そしてStratum V2マイニング協定です。

CLARITY法案については、Crypto Timesによれば、上院銀行委員会のマークアップが本日午前10時30分（EST）に予定されており、Galaxy Digitalは2026年内成立確率を約50%と推計、Polymarketは2月の82%から47%まで低下した、と整理されています。同記事は、残る2つのハードルとして法執行条項とSenator Tillis氏のWhite House crypto dealings倫理条項を挙げています。

Schwab Cryptoについては、CoinMarketCapによれば、5月13日にCharles Schwabが「Schwab Crypto」を正式ローンチし、米国リテールクライアントが75ベーシスポイント（0.75%）手数料でビットコインとイーサリアムを直接取引できるようになった、と整理されています。Paxosが執行・サブカストディを担当し、CoinbaseやFidelityへの新たな競争となる、と報じられています。

MARA Holdingsの動きとして、同記事によれば、5月13日に15億ドル分のビットコインを売却し、債務削減とAIインフラへの事業転換に充てる、と整理されています。同社のEric TrumpがアドバイザーであるAmerican Bitcoin Corp.（ABTC）も記録的Q1生産後に7,300BTC超に保有を拡大していますが、MARAの売却は方針の対照的な動きとなります。

業界アナリスト動向では、CoinMarketCapによれば、BitMEX共同創設者Arthur Hayes氏が5月13日に「ビットコインは$126Kラリーへ向かう」と予測し、AI支出と地政学的緊張を主要触媒として挙げた、と整理されています。同氏は2月の60,000ドル底で既に底打ちした、と分析しています。

Saylor氏のCoinDeskインタビューでは、CoinDeskによれば、Strategyの会長Michael Saylor氏が「BTC売却を通じた配当ファンディングは経済的に無意味で、20BTC買って1BTC売却する形になる」と発言し、「ビットコインの日次流動性は200〜500億ドルあり、我々の売却額は『measurable』ですらない」と整理されています。

Stratum V2協定については、CoinDeskが、5月11日にFoundry、AntPool、F2Pool、SpiderPool、MARA Poolなど7つのマイニングプールがStratum V2作業グループに参加し、世界のビットコイン・ハッシュレートのほぼ75%がブロック構築の決定を個々のマイナーに戻すプロトコルを支援することになった、と整理されています。

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CLARITY法案マークアップ、Schwab Crypto launch、MARA売却、Hayes氏$126K予測——構造的な動きが同日に集中する珍しい局面ですね。

出典：Crypto Times（5/14 CLARITY法案マークアップ・Galaxy Digital 50%確率・Polymarket 47%・法執行条項・Tillis倫理条項）、CoinMarketCap（5/13 Schwab Crypto launch 0.75%手数料・Paxos執行・MARA $1.5B BTC売却・Arthur Hayes $126K予測）、CoinDesk（5/11 Saylor氏インタビュー・「nothing burger」・20BTC買って1BTC売却・$200-500M日次流動性）、OKX／CoinDesk（Stratum V2 75%ハッシュレート参加・7プール・分散化推進）

ビットコイン(BTC)と地政学・国際情勢

地政学面では、Trump大統領がXi習近平主席と本日5月14〜15日に北京で首脳会談を実施しており、北京は主に貿易、レアアース、イラン情勢、台湾を議題とし、米国はホルムズ海峡再開について中国の支援を求めている、と整理されています。Crypto Timesによれば、北京は関税安定と投資バリアの低下を求めている、と報じられています。

イラン情勢については、Crypto Timesによれば、米国・イラン紛争はホルムズ海峡を制約し続けており、原油価格は前年比+18%という1年で最も強い上昇率を記録、4月CPIヘッドライン3.8%上昇の40%超を占めた、と整理されています。

注目すべき動きとして、Investing.comによれば、5月12日にバンダル・アッバース近郊で米軍ホルムズ海峡対イラン反撃の余波が継続しており、4月CPI 3.8%のうちエネルギー価格が大きな要因となっている、と整理されています。Trump大統領は前日「イラン戦争のためガソリン価格が上昇し、連邦ガソリン税の停止を求めている」と発言した、とU.S. Newsが報じています。

下振れシナリオとしては、24/7 Wall St.の整理によれば、Warsh氏「QT for Cuts」アプローチで実質金利が上昇する場合、Trump-Xi会談決裂・イラン情勢悪化のうち2つ以上が同時に発生すれば、75,000ドルの支持帯への圧力が高まり、複数同時発生時には66,000〜70,000ドルへの下落リスクがある、と分析されています。

一方、上振れシナリオとして、Phemexによれば、Trump-Xi建設的会談、CLARITY法案マークアップ通過、Warsh議長就任発言ドビッシュの3つが揃えば、ドル安・実質金利低下が同時進行し、BTCは$108,000〜$112,000を試す道が開かれる、と整理されています。

ZUU Web3 竹原

Trump-Xi会談、CLARITY法案、Warsh議長就任が48時間以内に重なる構図——年内最大の節目の週がついに最終局面ですね。

出典：Crypto Times（5/14-15 Trump-Xi首脳会談in北京・貿易・レアアース・イラン・台湾議題・米国ホルムズ海峡再開要請・原油+18%YoY・CPI 40%超）、Investing.com（5/8 米軍ホルムズ海峡対イラン反撃・バンダル・アッバース近郊攻撃継続）、U.S. News（イラン戦争でガソリン価格上昇・Trump大統領連邦ガソリン税停止要望）、24/7 Wall St.（地政学下振れシナリオ・「QT for Cuts」リスク）、Phemex（5月13-15日5触媒・上振れシナリオ・$108K-$112K試し）

竹原 壮起（たけはら まさき）

株式会社NET MONEY 代表取締役

慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。

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