2026年5月13日のビットコイン(BTC)の価格・相場・動き・相場市況レポート

5月13日（水）のビットコイン(BTC)は、80,000ドル台前半で推移しています。前日5月12日には、Pro-Bitcoin Kevin Warsh氏が51対45でFRB理事に上院承認され、CryptoQuantの「強気-弱気サイクル指標」が2023年3月以来初めてグリーンに転換、Strategyの会長Michael Saylor氏がCoinDeskインタビューで「BTC売却示唆は経済的に無意味」と発言するなど、構造変化が連続して起きた重要な一日でした。本日はWarsh氏のFRB議長就任投票が予定され、4月CPI発表とも重なる節目の日となっています。

ビットコイン(BTC) 相場解説（2026年5月13日）

ビットコイン(BTC)の注目ポイント

5月13日（水）のビットコイン(BTC)は、80,000ドル付近で推移しています。Yahoo Financeによれば、5月12日13時27分（EDT）時点でBTCは80,654.05ドル、24時間で-1.31%（-1,073.05ドル）の動き、と整理されています。CoinCodexの5月12日1時44分（UTC）の更新では、RSI 14日は68.05で中立、買われすぎ（70超）には届いていないが強気圏に接近している、と整理されています。

本日最大の注目点は三つあります。一つはKevin Warsh氏が5月12日に上院で51対45の党派投票によりFRB理事として正式承認され、本日5月13日にFRB議長への最終承認投票が予定されている点、二つ目はCryptoQuantの「強気-弱気サイクル指標」が2023年3月以来初めてグリーンに転換した点、三つ目はStrategyの会長Michael Saylor氏がCoinDeskのインタビューで「BTC売却示唆は経済的に無意味」と発言した点です。

Bitcoin Magazineによれば、5月12日にPro-BitcoinのKevin Warsh氏が51対45の上院投票でFRB理事として承認され、John Fetterman上院議員（民主党、ペンシルベニア州）が唯一民主党から共和党側に投票した、と整理されています。同記事は、Warsh氏がBitcoin決済スタートアップのFlashnetへの株式保有を金融情報開示書類で示しており、これがFRB議長候補とBitcoin採用企業との最も明確な結びつきとなった、と報じています。

BeInCryptoによれば、本日5月13日は4月CPI（消費者物価指数）の発表日でもあり、エコノミストのコンセンサスはヘッドラインCPIが前月比0.7%、前年比3.7%（3月の3.3%からの加速）と整理されており、結果次第でFRBの利下げ期待と相場が大きく動く可能性がある、とされています。

ZUU Web3 竹原

Warsh議長承認、サイクル指標グリーン転換、CPI発表——三つの大事件が48時間以内に重なる極めて珍しい局面ですね。

ビットコイン(BTC)に関するZUU Web3の見解

ZUU Web3 竹原

今日のビットコイン(BTC)は、”3年ぶりのレジームチェンジが本物かどうかを試される日”の局面かもしれません。

2023年3月以来のグリーンシグナル、Warsh議長就任、Saylor氏の「nothing burger」発言——これらが同じ48時間に重なる中で、ビットコインは2025年10月の126,000ドル高値からの調整局面を抜け出せるのでしょうか。

本日のBTC相場を読み解くうえで意識したい軸は、「Warsh議長就任予定とBitcoin採用企業株保有という象徴的な変化」「CryptoQuant Bull-Bearサイクル指標の2023年以来初のグリーン転換と82,000ドル抵抗との綱引き」、そして「4月CPI発表と米イラン情勢の重なり」という3つの要素です。

後述の価格動向セクションでは、80,000ドル前後の攻防と、上値82,000〜85,000ドル、下値75,000〜78,000ドルの重要レベルを整理していきます。

オンチェーン項では、5月12日のサイクル指標グリーン転換、4月単月ETF流入24.4億ドル（2025年10月以来最強月）、IBIT保有81.2万BTC（市場シェア62%）、Strategyの818,869BTC保有、機関75%・個人71%が「割安」評価を確認します。

マクロ項では本日のWarsh議長就任投票・4月CPI発表とFRB利下げ期待、ファンダメンタルズ項では5月14日CLARITY法案上院マークアップ、Saylor氏インタビューと「20BTC買って1BTC売却」モデル、Stratum V2マイニング協定（ハッシュレート75%超参加）、地政学項ではTrump大統領のイラン拒否を整理します。

読者の皆さまには、目先のヘッドラインに振り回されず、「2023年3月の指標グリーン転換時にBTCが73,000ドルへのラリーが続いた歴史的前例と、2022年3月の偽シグナル前例の両方を念頭に置きながら、サイクル指標がフェイクシグナルか本物の早期強気サイクル開始かを冷静に観察する」という長期視点で、来週以降の値動きを観察してみていただければと思います。

ビットコイン(BTC)の価格動向・チャート概況

5月13日（水）早朝時点のデータでは、ビットコイン(BTC)は80,000〜80,800ドル付近で推移していました。日本円換算では約1,237〜1,247万円となります。

5月12日の値動きについて、Yahoo Financeによれば、ビットコインは13時27分（EDT）時点で80,654.05ドルとなっており、前日同時刻の82,000ドル台から1.31%下落していた、と整理されています。Fortuneの集計では9時15分（EDT）に80,860.97ドル、前日同時刻比-363.20ドルとなっています。

テクニカル面では、BeInCryptoが伝えるCheckOnchain氏の分析によれば、ビットコインは78,000ドル（True Market Meanおよび短期ホルダー・コスト・ベース）を上抜けて維持しており、これは「歴史的に投資家センチメントと市場構造の意味のある改善と一致する」と整理されています。

BitRssが伝えるBitMEX共同創設者でMaelstromのCIOであるArthur Hayes氏の分析では、ビットコインは2月の60,000ドル底ですでに底打ちしており、90,000ドルが「爆発的上昇のしきい値」、その先で前回高値126,000ドルへ向かう、と整理されています。

一方、CoinDeskの5月12日報道では、ビットコインは82,000ドルの抵抗線に何度も挑戦したが、CryptoQuantのアナリストJulio Moreno氏は「価格は$82Kの抵抗線を決定的に突破し、需要・流動性・上位水準での価格受容が維持される必要がある」と発言した、と整理されています。

CoinCodexの5月13日予測では、ビットコインは週内に81,664ドルから86,328ドルの間で取引され、5月18日までに最大+5.71%の上昇で86,328ドル到達の可能性がある、と整理されています。同社の6月11日までの予測平均は82,749ドル、レンジは75,177〜92,813ドルです。

ZUU Web3 竹原

82,000ドルの壁を抜けられるか、それとも再びリジェクトされるか——CPIとWarsh就任投票という二大触媒が、その分岐点になりそうですね。

ビットコイン(BTC)のオンチェーンデータ

本日のオンチェーン面で最大のテーマは、5月12日にCryptoQuantのBull-Bearサイクル指標が2023年3月以来初めてグリーンに転換したことです。News.Bitcoin.comによれば、この指標は、Market Value to Realized Value（MVRV）、Net Unrealized Profit and Loss（NUPL）、Long-Term/Short-Term Holder Spent Output Profit Ratio（LTH/STH SOPR）の3つのオンチェーン指標を集約したProfit and Loss（P&L）Indexと、その365日移動平均との差から構築されている、と整理されています。

同記事は、2023年3月の同シグナルはBTCが73,000ドルへの強気ラリーを先導した一方、2022年3月の同シグナルは偽陽性で、その後より深い下落につながった前例があるため、注意が必要だ、と分析しています。

注目すべき動きとして、CoinDeskの5月11日インタビューでStrategyの会長Michael Saylor氏が、BTC売却によるDividend Fundingについて「経済的に無意味」と発言した点が挙げられます。同氏は「もし配当全額をBTC売却で賄うとしても、20BTC買って1BTC売却する形になる。Bitcoinの日次流動性は200〜500億ドルあり、我々の売却額300万ドルは『measurable』ですらない」と説明した、と整理されています。

同社はまた、Stretch優先株が400%の成長率を達成しており、これがBear市場でも機能する資本エンジンを提供している、と発言した、と報じられています。Saylor氏は「優先株式と普通株式のスワップは、MSTRプレミアムが最も広い時に正確に発生し、株主のためにリスクフリーの利回りを生む」と分析しています。

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サイクル指標グリーン転換とSaylorの「20買って1売る」モデル——機関投資家のBTC吸収構造は、私たちが思う以上に頑強かもしれませんね。

出典：News.Bitcoin.com（5/12 CryptoQuant Bull-Bear Cycle Indicator 2023年3月以来グリーン転換・P&L Index構成・4月ETF $2.44B流入）、CoinDesk（5/12 Julio Moreno氏 早期強気ゾーン・$82K抵抗・Arthur Hayes $90K→$126Kシナリオ・2022年3月偽シグナル例外）、CoinDesk（5/11 Saylor氏インタビュー・「nothing burger」発言・20BTC買って1BTC売却モデル・Stretch優先株400%成長率）、BeInCrypto（5/12 BTC $80,655・30日+13%・78K水準とTrue Market Mean・CheckOnchain分析）、Spoted Crypto（IBIT 81.2万BTC・機関75%／個人71%が割安評価）

ビットコイン(BTC)とマクロ環境との連動

マクロ環境では、5月12日に米上院がKevin Warsh氏をFRB理事として51対45の党派投票で承認し、本日5月13日にFRB議長への最終承認投票が予定されています。Bitcoin Magazineによれば、Warsh氏はBitcoin決済スタートアップのFlashnetに株式保有を持っており、これは過去のFRB議長候補とBitcoin採用企業との最も明確な結びつきだ、と整理されています。

U.Todayによれば、Warsh氏は議長就任時にこれら投資の大部分を売却（divest）すると表明しており、確認公聴会で「デジタル資産はすでに我々の金融サービス産業の構造の一部である」と発言した、と整理されています。同氏はまた、Bitcoinインフラ、Layer 1・Layer 2ブロックチェーンネットワーク、予測市場への投資を金融情報開示書類で示している、とCoinDeskが報じています。

Cryptobriefingによれば、予測市場（Polymarket）はWarsh氏の5月15日までの承認確率を93.5%と価格付けしており、ほとんど余地がない、と整理されています。Warsh議長としての任期は4年で、最初のFOMC会合は6月16〜17日に予定されています。

本日のもう一つの重要マクロ材料として、BeInCryptoによれば、4月CPI（消費者物価指数）が発表予定で、エコノミストのコンセンサスはヘッドラインCPIが前月比0.7%、前年比3.7%（3月の3.3%からの加速）となっており、ガソリンと住宅費がインフレを押し上げる、と整理されています。同記事は、これより高い数字が出れば短期FRB利下げ期待が再び低下しリスク資産に圧力をかけ、低い数字なら強気のレジームシフトが補強される、と分析しています。

注目すべき構造として、24/7 Wall St.は、Warsh氏が早期利下げ推進派と目されている一方、インフレ・ホークとしての顔も持つ複雑な人物像だ、と整理しています。Cryptonewsは、確認公聴会の後にBTCが75,000ドル付近まで下落したのは、Warsh氏のタカ派的なインフレ警戒姿勢を市場が織り込んだためだ、と報じています。

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Warsh議長就任投票とCPI発表が同日に重なる構図——4月以降で最も重要な48時間になりそうですね。

出典：Bitcoin Magazine（5/12 Warsh氏上院承認51対45・Fetterman議員民主党側支持・Flashnet株式保有・Bitwise・Basis関与）、CoinDesk（5/12 Warsh氏理事承認51-45・14年任期・Powell氏議長任期金曜終了・暗号資産投資divest誓約）、U.Today（Warsh氏「digital assets fabric of financial services」発言・利下げ低下意欲・Tillis議員賛成）、Cryptobriefing（5/12 cloture 49-44・Polymarket 93.5%承認確率・75,000ドル付近への下落）、BeInCrypto（5/13 4月CPI発表・コンセンサス前月比0.7%/前年比3.7%・3月3.3%からの加速）

ビットコイン(BTC)のファンダメンタルズ

本日のファンダメンタル面で最大のテーマは、5月14日に予定されているCLARITY法案上院銀行委員会マークアップ、Strategyの会長Michael Saylor氏のCoinDeskインタビュー、そして5月11日に発表されたStratum V2マイニング協定です。

Saylor氏のCoinDeskインタビューでは、News.Bitcoin.comとCoinDeskによれば、同社のSaylor会長は同社の方針として「BTCを売却して配当を賄うことは経済的に無意味で、20BTC買って1BTC売却する形になる」と発言し、「ビットコインの日次流動性は200〜500億ドルあり、我々の売却額は『measurable』ですらない」と整理しています。同氏は同社のStretch優先株が400%の成長率を達成しており、これがBear市場でも機能する資本エンジンを提供している、と分析した、と報じられています。

CLARITY法案については、CoinGabbarによれば、上院銀行委員会のマークアップが5月14日午前10時30分（EST）にDirksen上院事務所ビルで開催される、と整理されています。委員会は24名構成（共和党13・民主党11）で、13票の賛成があれば本会議へ進む、とされています。Polymarketの予測市場ではCLARITY法案の今月成立確率は62%まで低下しており、銀行業界がステーブルコイン妥協案を拒否したことが要因だ、と報じられています。

マイニング業界では、CoinDeskが伝えるOKXによれば、5月11日にFoundry、AntPool、F2Pool、SpiderPool、MARA Poolなど7つのマイニングプールがStratum V2作業グループに参加し、世界のビットコイン・ハッシュレートのほぼ75%がブロック構築の決定を個々のマイナーに戻すプロトコルを支援することになった、と整理されています。

もう一つの注目材料として、CoinGeckoが伝えるBitcoin Magazineの報道では、Squareが100万のBitcoin対応マーチャント突破を達成し、Real-World採用が継続的に成長している、と整理されています。これはBitcoin決済の実用面での重要なマイルストーンとなります。

業界アナリスト動向では、CoinGeckoが伝えるTiger Research 2026年第2四半期Bitcoin評価レポートにより、年末ターゲットは143,000ドルと予測されている、と整理されています。Standard CharteredとBernsteinはともに年末150,000ドルを目標としており、Fidelity Globalマクロディレクター Jurrien Timmer氏は2025年10月高値がサイクル天井で2026年は調整年だ、と分析しています。

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CLARITY法案マークアップ、Stratum V2、Square 100万マーチャント、Tiger Research 143K予測——構造変化が静かに積み上がっています。

出典：CoinDesk（5/11 Saylor氏インタビュー・「nothing burger」・20BTC買って1BTC売却・Stretch優先株400%成長・BTC yield/credit指標）、CoinGabbar（5/14 10:30 EST上院銀行委員会CLARITY法案マークアップ・委員会24名共和党13・民主党11・13票閾値）、24/7 Wall St.（Polymarket CLARITY法案成立確率62%・銀行業界ステーブルコイン妥協案拒否）、CoinGecko（Square 100万BTC対応マーチャント突破・Tiger Research $143K年末ターゲット・Bitcoin Magazine報道）、OKX／CoinDesk（Stratum V2 75%ハッシュレート参加・7プール・分散化推進）

ビットコイン(BTC)と地政学・国際情勢

地政学面では、5月10日のTrump大統領によるイラン和平提案の拒否（「全く受け入れられない」発言）以降の緊張状態が、今週の相場を左右する変数として残っています。Yahoo Financeによれば、5月11日の市場朝開きには「金価格下落、原油価格上昇、米株先物維持、国債利回り上昇」の動きが見られ、ビットコインは82,000ドル付近を維持していた、と整理されています。

U.S. Newsによれば、米国議会では「イラン戦争のためガソリン価格が上昇し、Trump大統領は連邦ガソリン税の停止を求めている」というニュースが流れており、エネルギー価格と政治の関連性が高まっている、と整理されています。

注目すべきは、地政学リスクが高まる中でも、ビットコインが2月の60,000ドル底から35%回復し、80,000ドル付近を維持している点です。News.Bitcoin.comの集計によれば、これは「Bitcoinが深いベア市場資産のように振る舞うことを停止した」シグナルとして、CryptoQuantのMoreno氏が分析している、と整理されています。

ホルムズ海峡については、Investing.comによれば、2月末の紛争開始以来事実上閉鎖された状態が継続しており、史上最大の供給途絶となっている、と整理されています。一方、ブレント原油は約102ドル/バレルで継続反落しており、Yahoo Financeの集計では5月12日時点で「Crude Oil 102.04ドル、-0.14%」となっています。

下振れシナリオとしては、24/7 Wall St.の整理によれば、停戦の崩壊・ブレント原油130ドル/バレルへの再上昇・ETF流出の継続のうち2つ以上が同時に発生すれば、75,000ドルの支持帯への圧力が高まり、複数同時発生時には66,000〜70,000ドルへの下落リスクがある、と分析されています。

ZUU Web3 竹原

地政学リスクが続く中でも、ビットコインは構造的なリバウンドを維持しています。原油価格と中東情勢のニュースは引き続き注視したいですね。

出典：Yahoo Finance（5/11市場朝開き 金下落・原油上昇・国債利回り上昇・BTC $82K維持）、U.S. News（イラン戦争でガソリン価格上昇・Trump大統領連邦ガソリン税停止要望）、News.Bitcoin.com（BTC 2月底からの35%回復・ベア市場資産からの脱却シグナル）、Yahoo Finance（5/12 Crude Oil $102.04・-0.14%）、24/7 Wall St.（地政学下振れシナリオ・$66K-$70K）

竹原 壮起（たけはら まさき）

株式会社NET MONEY 代表取締役

慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。

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