5月11日（月）のリップル(XRP)は、1.42ドル付近で推移しています。週末はBitcoinの底堅さに連動して1.40ドルの心理的節目を維持しましたが、今週は5月11日週のWarsh議長承認投票、5月14日のCLARITY法案上院銀行委員会マークアップ、5月15日のWarsh議長就任という、XRPの中長期方向性を決める一連の重要触媒が連続して並ぶ特別な週となっています。
リップル(XRP) 相場解説（2026年5月11日）
リップル(XRP)の注目ポイント
5月11日（月）のリップル(XRP)は、1.42ドル付近で推移しています。CoinMarketCapによれば、5月11日時点でXRPは1.42ドル、24時間取引量は12.6億ドル、と整理されています。CoinGeckoでも同様に1.42ドル、24時間出来高11.6億ドル、過去7日間で+2.40%の上昇、と整理されています。
本日最大の注目点は二つあります。一つは、5月14日に予定されている上院銀行委員会のCLARITY法案マークアップに向けて、Senator Tillis氏とSenator Lummis氏が議事進行を支援し、120社超の暗号資産企業（Coinbase・Ripple・Kraken・Andreessen Horowitzなど）が共同書簡でマークアップ実施を要求している点、もう一つは、5月8日にEvernorthがXRP Ledger（XRPL）の「インスティテューショナル・プラミング（規制された資本のためのインフラ）」を最重要テーマとして提示し、市場のナラティブが大きく転換した点です。
News.Bitcoin.comが伝えるEvernorth CBOのSagar Shah氏は、5月8日のブログ投稿で「XRPで最も見落とされている動きは、価格チャートやETFフロー、トークン化のヘッドラインではなく、インスティテューショナル・プラミングそのものだ」と発言した、と整理されています。同社は、XRPLの最近のアップグレード（Multi-Purpose Tokens、Permissioned Domains、Token Escrow、Permissioned DEX）が規制された資本がパブリックブロックチェーンに参入するための条件を整えている、と分析しています。
ZUU Web3 竹原リップル(XRP)に関するZUU Web3の見解
ZUU Web3 竹原5月14日のCLARITY法案マークアップ次第で、XRPが5〜8ドルレンジへ向かうのか、1.00〜1.50ドルレンジに沈むのか——これほど一つの法案によって運命が大きく分岐する局面は、XRPの歴史でも稀ではないでしょうか。
本日のXRP相場を読み解くうえで意識したい軸は、「5月14日CLARITY法案上院銀行委員会マークアップ・5月15日Warsh議長就任という二大触媒」「Evernorthが提示する『インスティテューショナル・プラミング』という新ナラティブ」、そして「クジラ流出ドミナンス91.4%という構造的買い圧」という3つの要素です。
後述の価格動向セクションでは、1.42ドル前後の攻防と、上値1.45〜1.50〜1.70ドル、下値1.30〜1.38ドルの重要レベルを整理していきます。
オンチェーン項では、5月9日週のXRP ETF流入3,420万ドル、累計1.29億ドル超、Binance上クジラ流出ドミナンス91.4%（2024年以来最高）、Goldman Sachsの1.538億ドルXRP ETF最大保有、XRPL日次取引300万件突破、XRPL上のRWAトークン化30億ドル超を確認します。
マクロ項では強い米雇用統計後のFRB利下げ期待後退と今週のWarsh議長就任、ファンダメンタルズ項では5月14日CLARITY法案マークアップ、EvernorthのXRPN Nasdaq上場準備、Ripple National Trust Bankの本格運営、地政学項では米イラン軍事衝突後の動向を整理します。
読者の皆さまには、目先の地政学ノイズや短期の値動きに振り回されず、「Evernorthが指摘する『見出しが追いついた時には、レール（決済インフラ）は既に動いている』という構造的視点」を念頭に置きながら、今週の重要触媒を冷静に観察してみていただければと思います。
リップル(XRP)の価格動向・チャート概況
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 現在価格（5月11日） | 約1.42ドル（約220円） | 1.40ドル維持、週末の底堅さ継続 |
| 5月11日時点（CoinMarketCap） | 1.42ドル | 24時間出来高12.6億ドル |
| 5月11日時点（CoinGecko） | 1.42ドル | 24時間-1.10%、7日+2.40% |
| 5月11日時点（Changelly） | 1.42ドル | ランク第4位、時価総額880億ドル |
| 5月10日Yahoo Finance | 1.41ドル | 24時間-1.27% |
| 5月8日Investing.com | 1.3862ドル | 米イラン報復で下落 |
| 3カ月レンジ | 1.30〜1.45ドル | 2月以来のタイトコンソリデーション |
| 2026年安値 | 約1.11ドル | 62%下落をピーク3.65ドルから |
| シンメトリカルトライアングル | 1.40ドル付近で形成中 | 3カ月のパターン、ブレイク待ち |
| カップ&ハンドルのハンドル | 1.37〜1.43ドル | 数週間にわたる形成 |
| カップネックライン | 1.50ドル | ブレイクで1.65〜1.70ドル目標解放 |
| 上値抵抗（直近） | 1.45〜1.47ドル | 年内4回リジェクション、最重要 |
| 次の抵抗 | 1.50ドル | カップ&ハンドル ブレイクライン |
| 強い抵抗（100日EMA） | 1.52ドル | シンメトリカルトライアングル測定目標2.15ドル |
| 強い抵抗（200日EMA） | 約1.75〜1.88ドル | 長期トレンドのキーレベル |
| 下値サポート（直近） | 1.40ドル | ピボット、20日EMA・200週EMAと重なる |
| 次の下値 | 1.35〜1.38ドル | 50日EMA・直近支持 |
| 深い下値 | 1.28〜1.30ドル | 2月以来重要支持・下方ターゲット |
| 50日移動平均線 | 約1.4166ドル | 現値付近 |
| 200日移動平均線 | 約1.4238ドル | 強弱分水嶺、5月6日以降上昇継続 |
| RSI（14日） | 約41〜53 | 中立、過熱感なし |
| 24時間出来高 | 約11.6〜12.6億ドル | 週末から取引活性化 |
| 時価総額 | 約875〜880億ドル | 暗号資産時価総額第4位 |
| Polymarket 5/11収束予測 | $1.40-$1.50レンジ49.5% | 最高確率、11レンジ中 |
| 5月予測平均（CoinDCX） | 1.55ドル（レンジ1.35〜1.60ドル） | CLARITY法案次第 |
| 5月予測平均（Changelly） | 1.48ドル（min 1.37〜max 1.59ドル） | テクニカル分析ベース |
| CLARITY法案通過シナリオ（年末） | 3.00〜5.00ドル | 主要アナリストコンセンサス |
| CLARITY法案不通過シナリオ（年末） | 1.20〜1.30ドル | マクロ悪化時1.00ドルもあり |
| シンメトリカルトライアングル測定目標 | 2.15ドル | 1.45ドル抜け確認時、現値+51% |
| 史上最高値 | 約3.65ドル（2025年7月） | 現値は約61%下方 |
5月11日（月）早朝時点のデータでは、リップル(XRP)は1.42ドル付近で推移していました。日本円換算では約220円となります。
テクニカル面では、Changellyの分析が重要な構図を示しています。同社によれば、XRPは4時間足チャートで強気、50日移動平均が上昇しているが、日足チャートでは200日移動平均が4月11日以降下落しているため長期的弱含み、週次足では弱気で50日移動平均が価格より上にあり下落しているためレジスタンスとして機能、と整理されています。一方、200日移動平均は2025年10月19日以降上昇しており、長期トレンド支持となっている、とされています。
CoinDCXは、XRPは1.40ドル付近で推移しているが、200日MAの1.4238ドルが強弱の分水嶺として機能しており、これを維持できれば1.80ドル方向、割れれば1.20ドルへの下落リスクが浮上する、と整理しています。同社の5月予測は1.55ドル（レンジ1.35〜1.60ドル）で、CLARITY法案の進展がブレイクトリガーとなる、とされています。
24/7 Wall St.によれば、CLARITY法案が5月14日のマークアップを通過し7月4日にホワイトハウス署名となれば、累計XRP ETF流入は年内30〜50億ドルに達し、XRP価格は5〜8ドルレンジが視野に入る、と整理されています。一方、5月の議事日程窓口を逃した場合は法案が2030年まで棚上げになるリスクがあり、XRPは年末まで1.00〜1.50ドルレンジで推移し、1.28ドルが重要なテクニカル支持となる、と分析されています。
Polymarket予測市場では、Lines.comの集計によれば、XRPが5月11日16時（UTC）時点で1.40〜1.50ドルの範囲で収束する確率が49.5%と最高で、11レンジ中最も高い確率となっている、と整理されています。
ZUU Web3 竹原リップル(XRP)のオンチェーンデータ
本日のオンチェーン面で最も注目すべき動きは、Evernorthが5月8日に発表した「XRP Ledgerのインスティテューショナル・プラミング」というナラティブ、そして5月9日週のXRP ETF流入再開と、Binance上クジラ流出ドミナンス91.4%という構造的買い圧の継続です。CoinMarketCapによれば、5月9日週の米国スポット型XRP ETF流入は3,420万ドルで、機関投資家の継続的な需要が示された、と整理されています。
News.Bitcoin.comが伝えるEvernorth CBOのSagar Shah氏は5月8日に「XRPで最も見落とされている動きは、価格チャートやETFフロー、トークン化のヘッドラインではなく、インスティテューショナル・プラミングそのものだ」と発言し、XRPLの最近のアップグレード（Multi-Purpose Tokens、Permissioned Domains、Token Escrow、Permissioned DEX）が規制された資本がパブリックブロックチェーンに参入するための条件を整えている、と分析した、と整理されています。
| 指標 | 数値 | 前日比・補足 |
|---|---|---|
| 5月9日週 XRP ETF流入 | +3,420万ドル | 機関投資家の継続的需要 |
| 累計XRP ETF純流入 | $1.29B超→約1.32B | 米上場6商品横断、構造的記録 |
| 4月XRP ETF月次流入 | +8,200〜8,400万ドル | 2026年強月、3月流出からの完全反転 |
| 米XRP ETF AUM | $1.05〜2.6B | 機関投資家の継続的な参入 |
| Goldman Sachs最大XRP ETF保有 | 約1.538億ドル | 4ETF商品横断、機関最大 |
| Evernorth保有XRP | 3.88億XRP（平均取得$2.44） | 機関投資家最大保有、Nasdaq上場準備中 |
| Binance クジラ流出ドミナンス | 91.4%（2024年以来最高） | リテール流出ドミナンスは8.4% |
| 全CEX クジラ流出ドミナンス | 90.5%（2024年以来最高） | 全市場規模での構造的シフト |
| 1M XRP超「ミリオネアウォレット」純増 | +42アドレス（2026年初〜） | 2025年9月以来の初増加 |
| クジラ平均日次蓄積（4月以降） | 約1,100万XRP | 大口継続買い増し |
| 取引所XRP残高減少（2月以降） | 約70億XRP | カストディアル移行・売却可能供給16%減少 |
| 1.44ドル付近の保有量 | 約368億XRP（流通供給60%） | Glassnodeデータ、1.45ドル供給壁 |
| XRPL日次取引数 | 300万件突破 | 2025年中期平均から3倍増 |
| XRPL上のRWAトークン化規模 | 30億ドル超 | Franklin Templeton・Aviva・Ondo・Guggenheim・Société Générale |
| 5/1 Rippleエスクロー解放 | 10億XRP（約13.8億ドル相当） | 月次定例解放 |
| RLUSD時価総額 | 約15億ドル | 1年半で急拡大 |
注目すべき構造として、24/7 Wall St.によれば、Evernorthは2026年Q1のSPAC合併（Armada Acquisition Corp II）でNasdaq上場（ティッカーXRPN）を目指しており、平均取得価格2.44ドルで3.88億XRPを保有し機関投資家として最大の保有者となっている、と整理されています。同社は、SBI Holdings（2億ドルアンカー投資）、Ripple、Pantera Capital、Kraken、GSRなどから10億ドル超の資本コミットメントを集めている、と報じられています。
News.Bitcoin.comによれば、Evernorthは5月5日にRippleの最高法務責任者Stuart Alderoty氏が同社の取締役会に加わると発表し、SPAC合併完了後にXRP制度的採用を支援する公開会社構造を構築する、と整理されています。同社は「ETFと異なり、機関投資家向けレンディング・流動性提供・DeFi利回り戦略を通じてXRP per shareを能動的に拡大する」と発言した、と報じられています。
ZUU Web3 竹原出典：News.Bitcoin.com（Evernorth 5/8 Sagar Shah氏 institutional plumbing発言・XRPL Multi-Purpose Tokens・Permissioned Domains・Token Escrow・Permissioned DEX）、CoinMarketCap（5/9週XRP ETF 3,420万ドル流入・XRPL日次取引300万件突破）、24/7 Wall St.（Evernorth 3.88億XRP保有・平均取得$2.44・Q1 2026 Nasdaq上場予定・SBI $200M・10億ドル資本コミット）、News.Bitcoin.com（5/5 Stuart Alderoty氏 Evernorth取締役会加入・XRP per share能動拡大戦略）、The Crypto Times（Binance クジラ流出ドミナンス91.4%・全CEX 90.5%・ミリオネアウォレット+42）、CoinGabbar（XRPL日次300万件取引・RWA $3B超・Franklin/Aviva/Ondo/Guggenheim/Société Générale統合）
リップル(XRP)とマクロ環境との連動
マクロ環境では、今週はFRB議長交代を巡る一連のイベントが進行します。24/7 Wall St.によれば、5月15日にJerome Powell氏の任期が終了し、Kevin Warsh氏が後任となる見通しで、本会議の承認投票は5月11日週に予定されています。同記事は、Warsh氏が2022年のインフレ急騰を「過去40年で最大の政策ミス」と批判してきた経緯があり、JPMorganはWarsh氏がPowell氏よりも早期の利下げを推進する可能性を指摘している、と整理しています。
The Blockによれば、QCP Capitalの週次レポートを引用し、無期限スワップ市場は2027年4月までのFRB利上げ確率を50%以上、緩和開始は2028年に押し出されるという、米10年債利回りが4.34%付近に戻る中でも維持されているタカ派シフトを織り込んでいる、と整理しています。
XRP固有の構造として、Lines.comによれば、XRPの早い5月の動きはビットコイン・ドミナンスの圧縮とアルトコイン全体の強さに連動した、と整理されています。同記事は、Rippleの米国規制当局との継続的な対話、XRP ETF申請の見通しがQ2 2026を通じてXRPスポット市場の強気ポジショニングを支えている、と分析しています。
もう一つの重要な構造として、Standard CharteredのデジタルアセットリサーチグローバルヘッドGeoffrey Kendrick氏は、CLARITY法案の上院銀行委員会通過がXRP ETFに追加で40〜80億ドルの流入をもたらし得る、と予測している、と複数のメディアが整理しています。同氏は2026年末XRP目標を当初の8ドルから2.80ドルに引き下げたものの、CLARITY法案の通過がリレーティングの主要な変数だ、としています。
ZUU Web3 竹原出典：24/7 Wall St.（Warsh議長5/15就任・5/11週承認投票・JPMorgan早期利下げ予測）、The Block（QCP Capital 2027年4月利上げ確率50%超・2028年緩和シフト）、Lines.com（XRP早い5月の動き・BTCドミナンス圧縮連動・XRP ETF申請見通し）
リップル(XRP)のファンダメンタルズ
本日のファンダメンタル面で最大のテーマは、5月14日に予定されているCLARITY法案上院銀行委員会マークアップと、EvernorthのXRPN Nasdaq上場準備、そしてRipple National Trust BankとFed Master Account申請による米国金融インフラ統合シナリオです。
CLARITY法案については、CoinGabbarによれば、上院銀行委員会のマークアップが5月11日週に目標とされ、メモリアルデー休会前の5月21日が絶対期限となっている、と整理されています。同記事は、Senator Thom Tillis氏が「銀行ロビイストの懸念の多くが対処された」とコメントし、Senator Tim Scott委員長にマークアップを進めるよう促す、と述べた、と報じています。
同記事は、CLARITY法案は2025年7月17日に下院を294-134の超党派投票で通過しており、今後XRPの「商品（コモディティ）」分類を米国法で恒久的に固定する内容となっている、と整理しています。Polymarket予測市場ではCLARITY法案の今月成立確率が62%まで上昇している、とされています。
24/7 Wall St.は、5月14日のマークアップ通過後、ホワイトハウスは7月4日のアメリカ建国250周年に向けたCLARITY法案署名を目指している、と整理しています。同記事は、CLARITY法案が通過すれば、XRP ETF流入は年内30〜50億ドルに達し、XRPは5〜8ドルレンジに到達する可能性がある、と分析しています。
機関投資家関連では、News.Bitcoin.comによれば、5月5日にEvernorthはStuart Alderoty氏（Rippleの最高法務責任者）が同社の取締役会に加わると発表し、SPAC合併完了後にXRP制度的採用を支援する公開会社構造を構築する、と整理されています。同社のCEO Asheesh Birla氏はインタビューで「XRPがCNBCのティッカーに表示されることを長年夢見ていた。今、その瞬間が来ている」と発言した、とCryptonewsが報じています。
XRP Ledgerの実用面では、Bitcoinethereumnews.comが伝えるEvernorthのSagar Shah氏（CBO）が5月8日に「XRPで最も見落とされている動きはインスティテューショナル・プラミングだ」と発言し、Multi-Purpose Tokens、Permissioned Domains、Token Escrow、Permissioned DEXといった最近のXRPLアップグレードが規制された資本のためのインフラを構築している、と整理しています。同氏は「見出しが追いついた時には、レール（決済インフラ）は既に動いている」と述べた、と報じられています。
Ripple National Trust Bankについては、24/7 Wall St.の過去報道で、OCC（米通貨監督庁）の最終規則が4月1日に発効し、リップルは2025年12月にOCCから条件付きの国家信託銀行チャーター承認を受けており、4月1日の規則発効により、残る開業前の条件をクリアすれば本格運営に入れる、と整理されています。同時にFed Master Accountも申請中で、承認されればJPMorgan、Wells Fargo、Bank of Americaと同じ連邦準備銀行の決済システムへの直接アクセスが可能になる、とされています。
ZUU Web3 竹原出典：CoinGabbar（CLARITY法案 5/11週上院マークアップ・5/21期限・Senator Tillis議事支援・下院294-134通過）、24/7 Wall St.（5/14マークアップ・7/4署名目標・$5-$8年末シナリオ・累計$3-5B ETF流入）、News.Bitcoin.com（5/5 Stuart Alderoty氏 Evernorth取締役会加入・XRP per share能動拡大）、Cryptonews（Evernorth CEO Asheesh Birla氏「XRPがCNBCのティッカーに」発言）、Bitcoinethereumnews.com（Evernorth Sagar Shah氏 5/8 institutional plumbing発言・XRPL Multi-Purpose Tokens等）、24/7 Wall St.（OCC最終規則4月1日発効・Ripple National Trust Bank・Fed Master Account申請）
リップル(XRP)と地政学・国際情勢
地政学面では、5月8日（金）の米軍によるイラン報復攻撃が、今週の相場を左右する変数として残っています。Investing.comによれば、米軍はホルムズ海峡を通過していた3隻の米軍艦への攻撃に対する報復としてイランのケシム港とバンダル・アッバース近郊を攻撃した、と整理されています。
同記事は、Trump大統領が新たな攻撃を「軽いタップ」と表現する一方、ソーシャルメディアで「合意が早急に署名されなければ、もっと激しく、もっと暴力的にノックアウトする」と投稿した、と報じています。ホルムズ海峡は2月末の紛争開始以来事実上閉鎖された状態が継続しており、史上最大の供給途絶となっている、と整理されています。
注目点として、XRPはアジア（日本・韓国・シンガポール）や中東（UAE）での実需ドライバーが厚い構造を持っており、5月7日のJPMorgan・Mastercard・リップル決済パイロットでも資金が最終的にリップルのシンガポール口座に届けられた点は、国際金融ネットワーク上の実装が中長期の地政学リスクに対する一定の耐性を生む可能性も示しています。
下振れシナリオとしては、24/7 Wall St.の整理によれば、停戦の崩壊・ブレント原油130ドル/バレルへの再上昇・CLARITY法案棚上げのうち2つ以上が同時に発生すれば、XRPは1.32〜1.38ドル支持試しから1.28〜1.30ドルまで下押しのリスクが浮上します。一方で、5月14日のCLARITY法案マークアップ通過、5月15日のWarsh議長就任、停戦回復の3つが揃えば、1.50ドル突破→1.65〜1.70ドル目標への上昇シナリオが現実味を帯びます。
ZUU Web3 竹原出典：Investing.com（5/8 米軍ホルムズ海峡対イラン反撃・Trump大統領「軽いタップ」発言・60日戦争権限決議）、24/7 Wall St.（地政学下振れシナリオ・5月触媒スケジュール）
当記事管理者 株式会社NET MONEY 代表取締役 竹原 壮起（たけはら まさき）
竹原 壮起（たけはら まさき）
株式会社NET MONEY 代表取締役
慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。
配信:ZUU Web3
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