2026年5月11日のビットコイン(BTC)の価格・相場・動き・相場市況レポート

5月11日（月）のビットコイン(BTC)は、80,000ドル台前半で推移しています。週末は地政学リスクを乗り越えての底堅さを示しましたが、今週は5月11日週のWarsh議長承認投票、5月14日のCLARITY法案上院銀行委員会マークアップ、5月15日のPowell議長最終日とWarsh議長就任という、年内で最も触媒が集中する重要な5日間が始まります。

ビットコイン(BTC) 相場解説（2026年5月11日）

ビットコイン(BTC)の注目ポイント

5月11日（月）のビットコイン(BTC)は、80,000ドル台前半で推移しています。CoinCodexによれば、5月11日1時43分（UTC）時点の更新でRSIは64.08と中立、買われすぎ・売られすぎのいずれにも当たらない、と整理されています。CoinDeskによれば、5月9日21時43分（EDT）時点でBTCは80,610.75ドル、24時間取引量は74.8億ドル、時価総額は1兆6,144億ドル、と整理されています。

本日最大の注目点は二つあります。一つは今週、Warsh議長承認投票（5月11日週）、CLARITY法案上院銀行委員会マークアップ（5月14日）、Powell議長最終日（5月15日）という年内最大級の触媒が同時並行で進行する点、もう一つは、Strategyの売却示唆と先物市場のオープンインタレストが2026年最大の急増を記録した点です。

CoinMarketCapによれば、ビットコインの先物オープンインタレストは5月9日に2026年初頭以来最大の急増を記録し、2025年史上最高値時の水準を超え、Binanceが市場シェア34%でリードしている、と整理されています。同記事は、これが新規資本流入を示す一方、ネガティブ・ファンディングレートとの組み合わせで大規模な清算が双方向に増幅される脆弱な環境を生み出している、と分析しています。

テクニカル面では、Bitcoinethereumnews.comによれば、4月の月次ETF流入は24.4億ドル、最新週も24.4億ドルの純流入と、機関投資家マネーが本格的に流入している、と整理されています。同記事は、80,000ドルラインが「新しい機関投資家のフロア」として扱われている、と分析しています。

ZUU Web3 竹原

今週は2026年で最も触媒が集中する週です。値動きを追いかけるよりも、ポジション整理に時間を使いたい局面ですね。

ビットコイン(BTC)に関するZUU Web3の見解

ZUU Web3 竹原

今日のビットコイン(BTC)は、”二大触媒が集中する5日間の幕開け”の局面かもしれません。

Warsh議長承認、CLARITY法案マークアップ、Powell議長最終日——この三つが同じ週に重なるという構図は、過去2年で初めての出来事ですが、私たちはこの集中をどう活かすべきでしょうか。

本日のBTC相場を読み解くうえで意識したい軸は、「米イラン報復攻撃後の80,000ドル支持確認」「200日SMA 82,228ドルへの再挑戦と6週連続プラス圏の維持」、そして「Warsh議長就任とCLARITY法案の議事日程が同時に動く5日間」という3つの要素です。

後述の価格動向セクションでは、80,000ドルを巡る攻防と、上値82,228〜85,000ドル、下値75,000〜78,000ドルの重要レベルを整理していきます。

オンチェーン項では、5月8日に記録した先物オープンインタレストの2026年最大の急増、Strategyの売却示唆と8.18億ドル損失の影響、4月単月ETF流入24.4億ドル、IBIT保有81.2万BTC（市場シェア62%）、機関75%・個人71%が「割安」評価を確認します。

マクロ項では強い米雇用統計後のFRB利下げ期待後退と来週のWarsh議長就任、ファンダメンタルズ項ではCLARITY法案上院銀行委員会マークアップ、Strategyの方針転換、Stratum V2マイニング協定、地政学項では米イラン軍事衝突後の停戦協議の動向を整理します。

読者の皆さまには、目先のヘッドラインに振り回されず、「Strategyという長年のBTC最大買い手が方針転換しても、機関投資家ETFという新しい買い手層が代わりに育っている」という構造的視点で、今週のイベントを冷静に観察してみていただければと思います。

ビットコイン(BTC)の価格動向・チャート概況

5月11日（月）早朝時点のデータでは、ビットコイン(BTC)は80,600ドル付近で推移していました。日本円換算では約1,242万円となります。

テクニカル面では、CoinCodexの5月11日1時43分（UTC）の分析が重要な構図を示しています。同社によれば、RSI 14日は64.08で中立、買われすぎ（70超）には届いていないが、強気圏に接近している、と整理されています。同社は、移動平均（MA）はラギング指標として長期サポートとレジスタンスを識別するために使用され、ビットコインがこれらの平均を上抜くことは強気サインと一般的にみなされる、と分析しています。

24/7 Wall St.は、5月のビットコインのレンジを75,000〜85,000ドルと予想し、200日移動平均線82,228ドルが鍵を握る、と分析しています。同記事は、ビットコインは2025年10月以降この抵抗線を週足終値で上抜けておらず、ブレイクできれば2月以降の下落以来初めての本格的なトレンド転換となる、と指摘しています。

CoinDeskは、Tom Lee氏の発言として、4月の月末終値76,300ドルから現在の80,000ドル直下水準への動きが、5月末に76,000ドル超で着地すれば3カ月連続プラス月となり、新たな強気サイクルの確認となる、と整理しています。同社は、Tom Lee氏が「投資家は心理的に前のクリプト下落に縛られており、現在のリバウンドの強さを過小評価している」と発言した、と報じています。

Bitcoinfoundation.orgによれば、ビットコインは2026年5月初時点で79,000〜81,000ドルの間で取引されており、これは1月後半以来の高値水準だ、と整理されています。同記事は、機関投資家の継続的なETF流入と地政学リスクの後退が重なれば、90,000ドルが視野に入り、その後100,000ドルが続く可能性がある、と分析しています。

下振れリスクとして、Spoted Cryptoは、80,000ドルサポートを持続的に割り込めば、記録的なオープンインタレスト水準が下落の規模を増幅する可能性があり、ベア派は50,000ドルを目標としている、と整理しています。

ZUU Web3 竹原

強気サイクル確認まであと数ドル、200日SMA上抜けまであと2,000ドル弱——今週の動向が今後数カ月のトレンドを決めそうですね。

ビットコイン(BTC)のオンチェーンデータ

本日のオンチェーン面で最大のテーマは、5月8日に記録した先物オープンインタレストの2026年最大の急増と、機関投資家ETF流入が引き続き構造的な買い圧を支えている点です。CoinMarketCapによれば、ビットコインの先物アグリゲートOIは2026年初頭以来最大の急増を記録し、2025年史上最高値時の水準を超え、Binanceが市場シェア34%でリードしている、と整理されています。

同記事は、これが新規資本流入を示すが、ネガティブ・ファンディングレートとの組み合わせで脆弱な環境を生み出し、大型清算が双方向に増幅される、と分析しています。Bitcoinist集計のアナリストDarkfost氏も「新規資本流入の兆候」とコメントしている、と紹介されています。

もう一つの重要な動きとして、CoinMarketCapが5月9日に伝えるところによれば、Stratum V2マイニングプロトコルが上位7マイニングプールで採用される協定が発表され、マイニング効率の改善と分散化が推進される、と整理されています。一方、NewsBTCによれば、ビットコインマイナーは4月以降3,400 BTCの流出を記録しており、これは利益確定の動きを示唆している、と報じられています。

Spoted Cryptoが伝えるCoinbase Institutional×Glassnodeの共同調査では、機関投資家の75%、個人投資家の71%が現在のビットコインを「割安」と評価しており、Fear & Greedの環境が46まで改善した現在も、極めて稀な水準のコンセンサスが維持されている、と整理されています。

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先物OIの急増は新規資本流入のサインですが、清算リスクも同時に高まる構造ですね。ポジション管理は引き続き慎重にいきたい局面です。

出典：CoinMarketCap（5/8 先物OI 2026年最大急増・Binance 34%シェア・Stratum V2上位7プール協定）、CoinDesk（過去2カ月ETF流入32.9億ドル・累計587.2億ドル・10月ピーク611.9億ドル）、Stocktwits（5/7まで週次ETF流入10億ドル超）、Spoted Crypto（IBIT 81.2万BTC・機関75%／個人71%が割安評価）、News.Bitcoin.com（5/5 81,000ドル突破・4月ETF 24.4億ドル流入）

ビットコイン(BTC)とマクロ環境との連動

マクロ環境では、今週はFRB議長交代を巡る一連のイベントが進行します。24/7 Wall St.によれば、5月15日にJerome Powell氏の任期が終了し、Kevin Warsh氏が後任となる見通しで、本会議の承認投票は5月11日週に予定されています。同記事は、Warsh氏が2022年のインフレ急騰を「過去40年で最大の政策ミス」と批判してきた経緯があり、JPMorganはWarsh氏がPowell氏よりも早期の利下げを推進する可能性を指摘している、と整理しています。

CoinDeskによれば、Warsh氏は4月21日の上院銀行委員会で「Powell氏がいる中でTrump大統領にどこに金利があるべきかを言ったことはないし、そう考えたこともない」と発言、FRBの独立性を強調した、と整理されています。同社は、Warsh氏が「ビットコインは40歳以下の人々にとっての新しいゴールド」と公言し、複数の暗号資産・DeFiプロジェクトに投資してきた経歴を持つ、と報じています。

Investing.comによれば、市場は現状で2026年内の追加利下げ期待をほぼ消失させており、現行金利は3.50〜3.75%に据え置かれている、と整理されています。同記事は、ホルムズ海峡に関連するエネルギー価格の上昇、関税圧力、インフレ見通しの混乱が、利下げ余地を制約している、と分析しています。

FRBの内部不一致については、5月1日のFOMCで4票の反対票が出され、これは1992年以来最多の反対票だった、と複数のメディアが報じています。市場は今、Warsh氏のトーンと最初のFOMC（6月）でのスタンスを材料に動こうとしています。

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Warsh氏の発言一つで、ドル・金利・BTCが連動して動く週になりそうです。週半ばまで荒れる展開を想定しておきたいですね。

出典：24/7 Wall St.（Warsh議長5/15就任・5/11週承認投票・JPMorgan早期利下げ予測）、CoinDesk（Warsh氏 4/21上院銀行委員会・FRB独立性発言・暗号資産投資経歴）、Investing.com（FRB金利3.50〜3.75%据え置き・2026年内利下げ期待消失）

ビットコイン(BTC)のファンダメンタルズ

本日のファンダメンタル面で最大のテーマは、5月14日に予定されているCLARITY法案上院銀行委員会マークアップと、Strategyの「決して売らない」方針からの転換、そして5月9日に発表されたStratum V2マイニング協定です。

CLARITY法案については、Bitcoinethereumnews.comによれば、Senator Cynthia Lummis氏が議事日程を支援しており、ホワイトハウスは7月4日の署名日を目指している、と整理されています。同記事は、CLARITY法案の進展が「規制による執行（regulation by enforcement）」の時代を終わらせ、「コモディティ」と「証券」の区分を法定化する可能性を持っている、と分析しています。

Strategyについては、5月5日のQ1決算で執行会長のMichael Saylor氏とCEOのPhong Le氏が「我々はおそらく、市場を予防接種し、メッセージを送るためにビットコインを一部売却して優先株配当に充てる」と発言したことが引き続き市場の話題となっています。CoinMarketCapによれば、同社の年間優先株配当義務は10億ドル超となっており、Phong Le氏は「株主のためにビットコイン保有量を1株当たり増加させる場合にのみ売却を行う」と発言した、と整理されています。

マイニング業界では、CoinMarketCapによれば、5月9日に上位7マイニングプールがStratum V2プロトコル採用の協定を発表し、マイニング効率改善と分散化推進の動きが本格化した、と報じられています。同記事は別途、Trump氏が関与するAmerican Bitcoin Corp.（ABTC）が記録的な四半期生産後に7,300BTC超に保有を拡大したこと、Q1決算でビットコイン採掘コストがQ4 2025の46,900ドルから36,200ドルへ23%低下したことを整理しています。

業界カンファレンスでは、Consensus 2026がマイアミビーチで終了し、Tom Lee氏は「ビットコインが5月を76,000ドル超で終えれば3カ月連続のプラス月となり、新たな強気サイクルの確認となる」と発言した、とCoinDeskが報じています。同氏は、John Bollinger氏のトレンドモデルがBTCに対して強気に転換したことにも言及した、と整理されています。

規制関連では、CoinDeskが、Morgan StanleyのE-Tradeが5月8日週から手数料50ベーシスポイント（0.5%）で暗号資産取引を開始したと報じています。Phemexによれば、Morgan StanleyのMSBT ETFは4月8日の上場から2億ドル超のAUMを集めており、自主投資家主導の構造的需要を示している、と整理されています。

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CLARITY法案、Warsh議長就任、Strategyの方針転換、Stratum V2マイニング協定——本格的な構造変化が同時並行で進む週ですね。

出典：Bitcoinethereumnews.com（CLARITY法案進展・Lummis議員支持・7/4署名目標・規制による執行終焉）、CoinMarketCap（Strategy売却示唆・年間10億ドル超配当義務・Stratum V2上位7プール協定・ABTC 7,300BTC・採掘コスト23%低下）、CoinDesk（Tom Lee Consensus 2026キーノート・John Bollinger氏強気転換）、The Block（Morgan Stanley E-Trade 0.5%手数料）

ビットコイン(BTC)と地政学・国際情勢

地政学面では、5月8日（金）の米軍によるイラン報復攻撃が、今週の相場を左右する最大の変数として残っています。Investing.comによれば、米軍はホルムズ海峡を通過していた3隻の米軍艦への攻撃に対する報復としてイランのケシム港とバンダル・アッバース近郊を攻撃し、Fox Newsが報じた、と整理されています。

Trump大統領はABCニュースに対し、新たな攻撃は「軽いタップ」であり、米国とイラン間の停戦は「依然有効」だと述べた、とInvesting.comは伝えています。一方で、同氏はソーシャルメディアで「合意が早急に署名されなければ、もっと激しく、もっと暴力的にノックアウトする」と投稿した、と報じられています。

同記事は、ホルムズ海峡は2月末の紛争開始以来事実上閉鎖された状態が継続しており、これは史上最大の供給途絶となっている、と整理しています。一方、米国は同週「Project Freedom」と呼ばれる商業船の海峡安全通過支援作戦を立ち上げ、その後一時停止した、と報じられています。

QCP CapitalはThe Blockに対し、「原油が5月20日のFOMC議事録前にデエスカレートしないなら、スタグフレーション・シナリオを退けるのは難しくなる」と分析しています。エネルギー価格の上昇は実質金利とドルを押し上げ、ビットコインを含むリスク資産にとって追加的な逆風となります。

下振れシナリオとしては、24/7 Wall St.の整理によれば、停戦の崩壊・ブレント原油130ドル/バレルへの再上昇・ETF流出の継続のうち2つ以上が同時に発生すれば、75,000ドルの支持帯への圧力が高まり、複数同時発生時には66,000〜70,000ドルへの下落リスクがある、と分析されています。

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停戦が形式上維持されている中でも軍事衝突が起きる現状は、月内のいつ何が起きてもおかしくない情勢を示しています。地政学ニュースを欠かさずチェックしたいですね。

出典：Investing.com（5/8 米軍ホルムズ海峡対イラン反撃・Trump大統領「軽いタップ」発言・Project Freedom一時停止・60日戦争権限決議）、The Block（QCP Capital 5/20 FOMC議事録前デエスカレート必要）、24/7 Wall St.（地政学下振れシナリオ・$66K-$70K）

竹原 壮起（たけはら まさき）

株式会社NET MONEY 代表取締役

慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。

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配信:ZUU Web3

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