副業に人気のソーシャルレンディングとは？おすすめサービスやリスク・始め方も解説

「本業の収入だけでは将来が不安」「副業を始めたいけど時間がない」と感じている方は多いのではないでしょうか。近年、そうした悩みを持つ会社員の間で注目を集めているのが、ソーシャルレンディングという投資手法です。

ソーシャルレンディングは、最低1円から始められるサービスもあり、一度投資すれば運用期間中は「ほったらかし」で分配金を受け取れるため、忙しい会社員の副収入づくりに適した資産運用です。

この記事では、ソーシャルレンディングの仕組みやメリット・リスクをわかりやすく解説し、2026年3月時点でおすすめのサービス7社を比較しています。

副業としての始め方や確定申告の注意点まで網羅していますので、ぜひ参考にしてください。

副業で人気のソーシャルレンディングとは？仕組みをわかりやすく解説

ソーシャルレンディングは「貸付型クラウドファンディング」とも呼ばれ、インターネットを通じて個人投資家から集めた資金を企業に貸し付け、その利息を投資家に分配する仕組みです。

近年、副業や資産運用に関心を持つ会社員の間で人気が高まっています。ここでは、ソーシャルレンディングの基本的な仕組みと、他の投資手法との違いをわかりやすく解説します。

ソーシャルレンディングの基本的な仕組み

ソーシャルレンディングの仕組みはシンプルです。まず、運営会社（ソーシャルレンディング事業者）がインターネット上でファンドを組成し、個人投資家から資金を募ります。

集まった資金は、資金を必要とする企業（借り手）に貸し付けられます。借り手企業は約束した利率で利息を支払い、その利息から運営会社の手数料を差し引いた金額が、投資家に分配金として還元される流れです。

投資家にとっては、ファンドに申し込んで入金するだけで、あとは運用期間が終了するまで待つだけという手軽さが魅力です。運用期間は数ヵ月から2年程度のものが多く、毎月分配型のファンドであれば定期的にリターンを受け取ることができます。

投資の専門知識や日々の値動きチェックが不要な点が、忙しい会社員にとって大きなメリットといえるでしょう。

銀行預金や株式投資との違い

ソーシャルレンディングと銀行預金の最大の違いは利回りです。2026年3月時点の大手銀行の普通預金金利は年0.3%程度ですが、ソーシャルレンディングでは年利1～12%のリターンが期待できます。

ただし、銀行預金は預金保険制度（ペイオフ）により1,000万円まで元本が保護されるのに対し、ソーシャルレンディングには元本保証がありません。

株式投資との違いは、日々の値動きの有無です。株式投資では毎日株価が変動するため、タイミングを見て売買する必要があり、仕事中も値動きが気になりがちです。一方、ソーシャルレンディングは市場価格の変動がなく、投資後は運用期間の終了を待つだけです。副業として本業に支障を出さずに取り組みたい方には、ソーシャルレンディングの方が向いているといえるでしょう。

不動産クラウドファンディングとの違い

不動産クラウドファンディング（不動産CF）とソーシャルレンディングはどちらもクラウドファンディングの一種ですが、根拠となる法律や仕組みが異なります。ソーシャルレンディングは「貸金業法」と「金融商品取引法」に基づく貸付型で、投資家の利益は借り手企業からの「利息」です。

一方で不動産CFは「不動産特定共同事業法」に基づく投資型で、利益は不動産の「賃料収入」や「売却益」から得られます。

不動産CFには「優先劣後構造」が採用されているケースが多く、不動産価格が下落した場合でも劣後出資分（事業者負担分）から損失を吸収するため、投資家の元本毀損リスクが軽減されます。ソーシャルレンディングにこの構造はありませんが、代わりに担保や保証を設定しているファンドもあります。どちらが優れているということではなく、自分のリスク許容度に合った投資先を選びましょう。

副業としてソーシャルレンディングが人気の理由・メリット

ソーシャルレンディングが副業を検討する会社員に人気を集めている背景には、いくつかの明確なメリットがあります。ここでは、副業としてのソーシャルレンディングが人気な4つの理由を詳しく解説します。

少額から始められて手間がかからない

ソーシャルレンディングの大きな魅力の一つは、少額から投資を始められる点です。AGクラウドファンディングやFunds（ファンズ）は最低投資額が1円からとなっており、まとまった資金がなくても気軽にスタートできます。オルタナバンクやクラウドバンクでも1万円から投資が可能です。

不動産投資のように数百万円～数千万円の資金やローンの審査が不要なため、投資初心者でもハードルが低いといえます。

また、投資後の手間がほとんどかからない点も大きなメリットです。ファンドに申し込んで入金すれば、あとは運用期間が終わるまで何もする必要がありません。株式投資のように銘柄分析やチャートの監視をする必要がなく、忙しい会社員でも無理なく続けることができます。

年利1～12%の高い利回りが期待できる

ソーシャルレンディングの想定利回りは年利1～12%程度で、銀行預金と比べると大きな差があります。例えば、100万円を普通預金に1年間預けた場合の利息は約3,000円程度ですが、ソーシャルレンディングで年利5%のファンドに投資した場合、約5万円（税引前）のリターンが期待できます。

2026年3月時点では、オルタナバンクが年利4～12%、LENDEX（レンデックス）が平均8.05%、クラウドバンクが実績平均約6.01%と、銀行預金の数十倍から数百倍の利回りを提示しているサービスがあります。ただし、利回りが高いファンドほどリスクも高くなる傾向があるため、利回りだけで判断せず、担保の有無や運営会社の信頼性なども総合的に確認することが大切です。

本業に支障が出にくい「ほったらかし投資」

副業を始めたいと考えている方にとって最も気になるのが、「本業に支障が出ないか」という点ではないでしょうか。ソーシャルレンディングは、一度ファンドに投資すれば、運用期間中に投資家が行うべきことはほとんどありません。

株式投資やFXのように日中の値動きを気にしたり、急な売買判断を求められたりすることがないため、仕事に集中することができます。

分配金は毎月または運用期間終了時に自動的に口座に入金されるため、文字通り「ほったらかし」で運用が可能です。投資に使う時間は、ファンドの選定と申し込みにかかる数十分程度です。本業が忙しい方でも、休日や隙間時間を使ってファンドを選ぶだけで投資を続けることができます。

副業禁止の会社でも始めやすい理由

「会社が副業を禁止しているから投資もできないのでは」と心配する方もいるかもしれませんが、一般的にソーシャルレンディングを含む資産運用は「副業」には該当しません。多くの企業の就業規則で禁止されている「副業」とは、本業以外の事業活動や雇用契約を指します。株式投資や投資信託と同様に、ソーシャルレンディングは「資産運用」に分類されるため、副業禁止の会社に勤めている方でも問題なく始められるケースがほとんどです。

実際に、公務員であっても株式投資や投資信託は認められています。ソーシャルレンディングもこれらと同じ資産運用の一環であり、勤務時間中に取引画面を頻繁に確認する必要もないため、就業規則に抵触するリスクは極めて低いといえるでしょう。ただし、念のため自社の就業規則を確認しておくことをおすすめします。

ソーシャルレンディングのリスク・注意点｜副業で始める前に知っておくべきこと

ソーシャルレンディングにはメリットが多い一方で、投資である以上リスクも存在します。副業として始める前に、どのようなリスクがあるのかをしっかり理解しておくことが重要です。ここでは、ソーシャルレンディングの主なリスクと過去のトラブル事例を解説します。

元本割れ・貸し倒れのリスク

ソーシャルレンディングには元本保証がありません。借り手企業の業績悪化や倒産により、貸し付けた資金が回収できなくなる「貸し倒れ」が発生する可能性があります。過去には、みんなのクレジットが約30億円超の資金を不適切に運用し、多くの投資家が損失を被った事例がありました。

ただし、本記事で紹介する主要サービスの多くは、2026年3月時点で元本割れ0件の実績を維持しています。AGクラウドファンディングは127件のファンド全額を償還しており、Fundsも累計募集額980億円超で元本割れ0件です。

リスクをゼロにすることはできませんが、信頼性の高いサービスを選ぶことでリスクを軽減することは可能です。

運用期間中は資金が拘束される

ソーシャルレンディングは、原則として運用期間中に投資した資金を引き出すことができません。運用期間はファンドによって異なりますが、短いもので3ヵ月程度、長いもので2年以上になることもあります。

仮に途中で急な出費が必要になっても、投資した資金は使えないため、余裕資金で投資することが大前提です。

この流動性の低さは、株式投資や投資信託と比べると明確なデメリットです。株式であれば市場が開いている時間にいつでも売却できますが、ソーシャルレンディングではそれができません。そのため、生活に必要な資金や近い将来使う予定のある資金ではなく、しばらく使わなくても問題ない余裕資金で投資することを強くおすすめします。

運営会社の信頼性に左右される

ソーシャルレンディングでは、運営会社がファンドの組成・募集・貸付・回収・分配のすべてを管理します。そのため、運営会社の経営状態や管理体制が投資家のリターンに直接影響します。運営会社が不適切な経営を行っていた場合、投資家が損失を被るリスクがあります。

投資する前に、運営会社が「第二種金融商品取引業」の登録を受けているか、財務状況は健全か、過去に行政処分を受けていないかを確認することが重要です。

上場企業や大手グループが運営するサービスは、ガバナンスや情報開示の面で比較的安心感があります。例えば、AGクラウドファンディングは東証プライム上場のアイフルグループが運営しており、信頼性の面では高く評価されています。

過去のトラブル事例（maneoなど）から学ぶ教訓

ソーシャルレンディング業界では、過去にいくつかの重大なトラブルが発生しています。代表的な事例として、maneoマーケット（マネオ）が挙げられます。maneoはかつて業界最大手でしたが、2018年に金融庁から行政処分を受けました。貸付先の資金使途が募集時の説明と異なっていたことが問題となったうえ、その後も多額の返済遅延が発生したため2019年7月には新規募集を停止しました。2021年には関連会社の破産手続きも開始されています。

また、SBIソーシャルレンディングも2021年に廃業しています。SBIグループという大手の看板がありながら、貸付先の管理が不十分だったことが原因で、投資家に損失が発生しました。なお、SBIソーシャルレンディングの事業はその後バンカーズに承継されています。

これらの事例から学べる教訓は、「大手だから安心」とは限らないということです。運営会社の情報開示姿勢やファンドの透明性を自分の目で確認する姿勢が、投資家として求められています。

副業に人気のソーシャルレンディングおすすめサービス比較

ここでは、2026年3月時点で副業におすすめのソーシャルレンディングサービス7社を紹介します。まずは主要3社の簡易比較表をご覧ください。

オルタナバンク

オルタナバンクは、SAMURAI証券が運営するソーシャルレンディングサービスです。最大の特徴は、不動産・海外案件・プライベートエクイティ（PE）など多彩な投資先を扱っている点にあります。想定利回りは年利4～12%と業界でもトップクラスの水準で、高いリターンを求める投資家に人気があります。

1万円から投資を始められるため、まずは少額で試してみたい初心者にも適しています。2026年3月時点で元本割れ0件の実績を維持しており、ファンドの情報開示も比較的充実しています。多様な投資先に分散投資したい方や、高めの利回りを追求したい方におすすめのサービスです。

AGクラウドファンディング

AGクラウドファンディングは、東証プライム上場企業であるアイフルグループが運営するソーシャルレンディングサービスです。最大の強みは、上場企業グループならではの高い信頼性と情報開示の透明性にあります。最低投資額が1円からと業界でも最も低い水準で、投資の第一歩として非常にハードルが低いサービスです。

ファンドは「アイフルファンド」と「不動産担保ローンファンド」の2タイプがあります。アイフルファンドはアイフル自体への貸付で、上場企業の信用力を背景にした安定性が魅力です。不動産担保ローンファンドは不動産を担保とするため、万が一の場合も担保処分による回収が期待できます。127件のファンド全額を償還しており、安全性を重視する方に適したサービスです。

Funds（ファンズ）

Funds（ファンズ）は、借り手を上場企業を中心に厳選しているのが最大の特徴です。上場企業は財務情報が公開されており、一定のガバナンス体制が整っているため、貸し倒れリスクが相対的に低いとされています。累計募集額は980億円を超え、元本割れ0件の実績を誇ります。

想定利回りは年利1～3%と、他のソーシャルレンディングサービスと比べると控えめですが、その分リスクも低い傾向にあります。「利回りは控えめでもいいから、できるだけ安全に運用したい」という方に適したサービスです。最低投資額も1円からと非常に低く、投資初心者がソーシャルレンディングを試す最初のサービスとしてもおすすめできます。

クラウドバンク

クラウドバンクは、ソーシャルレンディング業界で10年以上の運用実績を持つ老舗サービスです。累計応募額は約3,300億円に達しており、業界トップクラスの規模を誇ります。実績平均利回りは約6.01%と、リスクとリターンのバランスが良い水準です。

長年の運用で培われたノウハウと実績は、投資家にとって大きな安心材料です。太陽光発電や不動産など、多様なプロジェクトへの投資が可能で、1万円から始めることができます。業界の黎明期からサービスを提供し続けている点で、運営の安定性を重視する方に向いています。

LENDEX（レンデックス）

LENDEX（レンデックス）は、不動産担保付きファンドを中心に展開するソーシャルレンディングサービスです。平均利回り7.09%と業界でも高水準であり、しかも毎月分配型のため、定期的に分配金を受け取りたい方に人気があります。

運用期間が8～12ヵ月と比較的短いファンドが多い点も特徴です。長期間にわたる資金拘束を避けたい方にとっては、使い勝手の良いサービスといえます。不動産を担保としているため、万が一借り手が返済できなくなった場合でも、担保不動産の処分による資金回収が期待できます。最低投資額は2万円からです。

CAPIMA（キャピマ）

CAPIMA（キャピマ）は2022年12月にサービスを開始した比較的新しいソーシャルレンディングサービスです。想定利回りは年利5～10%と高めの水準で、投資家優待として食品や宿泊券などがもらえるユニークな特典が用意されている点が他社にはない魅力です。

サービス開始からの期間はまだ数年ですが、2026年3月時点で元本割れ0件の実績を維持しています。利回りに加えて優待も受けられるため、トータルリターンで考えると魅力的なサービスです。1万円から投資可能で、少額から高利回り運用と優待の両方を楽しみたい方に向いています。

バンカーズ

バンカーズは、累計2,500本を超えるファンドを組成してきた大規模なソーシャルレンディングサービスです。累計出資額は1,200億円を超え、業界でもトップクラスの実績を持っています。SBIソーシャルレンディングの事業を承継したことでも知られています。

バンカーズの特徴的な仕組みとして、各ファンドに5段階のリスク評価が設定されている点が挙げられます。投資家は自身のリスク許容度に合わせてファンドを選びやすく、投資判断の参考になります。想定利回りは年利1.86～6%で、リスクの低いファンドから高めのリターンを狙うファンドまで幅広く揃っています。ファンドの募集頻度も高く、投資機会を逃しにくい点もメリットです。

ここまで紹介した7社のソーシャルレンディングサービスを一覧で比較すると、以下のとおりです。

人気ソーシャルレンディングサービスの選び方｜6つのポイント

ソーシャルレンディングサービスは数多くあり、どのサービスを選べばよいか迷う方も多いでしょう。ここでは、人気のソーシャルレンディングサービスを選ぶ際にチェックすべき6つのポイントを解説します。

運営会社の信頼性（上場・資本金・金融商品取引業登録）

ソーシャルレンディングを選ぶ際に最も重要なポイントは、運営会社の信頼性です。具体的には、上場企業またはそのグループ会社であるか、十分な資本金を有しているか、金融商品取引業（第二種）の登録を受けているかを確認しましょう。

上場企業は定期的に決算を開示する義務があり、外部監査も受けているため、情報の透明性が高いといえます。例えばAGクラウドファンディングは東証プライム上場のアイフルグループが運営しており、財務基盤の面で安心感があります。金融商品取引業の登録は最低条件ですので、登録のないサービスには投資しないようにしましょう。

過去の元本割れ・デフォルト実績

各サービスの過去の運用実績、特に元本割れやデフォルト（貸し倒れ）が発生した件数は、サービスの安全性を測る重要な指標です。本記事で紹介したオルタナバンク、AGクラウドファンディング、Funds、CAPIMAは、いずれも2026年3月時点で元本割れ0件の実績を公表しています。

ただし、「過去に元本割れがなかった」ことが「今後も元本割れしない」ことを保証するものではありません。あくまで参考指標の一つとして、他のチェックポイントとあわせて総合的に判断することが大切です。元本割れの件数に加えて、問題が発生した際の対応や情報開示の迅速さも確認しておくとよいでしょう。

利回りと運用期間のバランス

利回りは高いほど魅力的に見えますが、一般的に利回りが高いファンドほどリスクも高くなります。年利10%を超えるようなファンドは、借り手企業の信用力が低い、担保がない、海外案件でカントリーリスクがあるなどの理由で利回りが高くなっている可能性があります。

運用期間についても注意が必要です。長期のファンドは利回りが高い傾向がありますが、その分資金が長期間拘束されます。初心者の方は、まず運用期間が6～12ヵ月程度の短めのファンドから始めて、ソーシャルレンディングの仕組みに慣れていくことをおすすめします。利回りと運用期間のバランスを見て、自分のリスク許容度に合ったファンドを選びましょう。

担保・保証の有無

ソーシャルレンディングのファンドには、担保や保証が設定されているものとそうでないものがあります。不動産担保が設定されているファンドであれば、借り手が返済できなくなった場合でも、担保不動産を処分して資金を回収できる可能性が高まります。LENDEX（レンデックス）は不動産担保付きファンドを中心に展開しており、この点で安心感があります。

ただし、担保があるからといってリスクがゼロになるわけではありません。不動産の評価額が下落した場合や、担保処分に時間がかかる場合もあります。担保の種類（不動産・売掛債権・有価証券など）と評価額、担保カバー率（貸付額に対する担保評価額の割合）を確認することが重要です。

最低投資金額と手数料

最低投資金額はサービスによって大きく異なります。AGクラウドファンディングとFundsは1円から、オルタナバンク・クラウドバンク・CAPIMA・バンカーズは1万円から、LENDEXは2万円から投資が可能です。初めてソーシャルレンディングを始める方は、少額から投資できるサービスで試してみるとよいでしょう。

手数料については、多くのソーシャルレンディングサービスでは投資時の手数料は無料です。ただし、入出金時の振込手数料が発生する場合があります。振込手数料が無料になる銀行口座を指定しているサービスや、デポジット口座への入金時に手数料が自己負担となるサービスなど、各社で対応が異なりますので事前に確認しておきましょう。

ファンドの募集頻度と情報開示の透明性

ソーシャルレンディングは人気ファンドがすぐに満額成立してしまうことが多く、投資したいときに投資できないことがあります。ファンドの募集頻度が高いサービスであれば、投資機会を逃しにくくなります。バンカーズは累計2,500本超のファンドを組成しており、募集頻度の高さで定評があります。

情報開示の透明性も重要な選定ポイントです。ファンドの借り手企業の情報がどの程度開示されているか、運用状況のレポートが定期的に提供されるか、過去の運用実績（元本割れ件数や平均利回り）が公開されているかを確認しましょう。情報開示に積極的なサービスは、投資家の信頼を得るために努力しているといえます。

副業でソーシャルレンディングを始める方法｜口座開設から投資まで

ソーシャルレンディングを副業として始める手順はシンプルです。ここでは、口座開設から実際に投資を行うまでの流れを4つのステップで解説します。

STEP1：投資目的と予算を決める

まず、ソーシャルレンディングに投資する目的と予算を明確にしましょう。「毎月の副収入を得たい」「老後資金を少しずつ増やしたい」「銀行預金以上のリターンがほしい」など、目的によって選ぶべきサービスやファンドが変わります。

予算については、生活費や緊急時の資金には手を付けず、余裕資金の範囲で投資することが大前提です。ソーシャルレンディングは運用期間中に資金を引き出せないため、少なくとも半年～1年は使わなくても問題ない資金を充てましょう。初心者の方は、まず1～10万円程度の少額から始めて、仕組みに慣れてから徐々に投資額を増やしていくことをおすすめします。

STEP2：サービスを比較して選ぶ

投資目的と予算が決まったら、自分に合ったソーシャルレンディングサービスを選びましょう。本記事で紹介した7社の比較表を参考に、利回り・最低投資額・運営会社の信頼性・ファンドの特徴などを比較検討してください。

複数のサービスに口座を開設して分散投資することも有効な戦略です。例えば、安全性重視のFundsと高利回り狙いのオルタナバンクに分散して投資することで、リスクとリターンのバランスを取ることができます。口座開設自体は無料のサービスがほとんどなので、気になるサービスがあれば複数登録しておくとよいでしょう。

STEP3：口座開設・本人確認

利用するサービスが決まったら、公式サイトから口座開設の手続きを行います。多くのサービスでは、メールアドレスの登録、個人情報の入力、本人確認書類のアップロードという流れになります。本人確認書類としては、運転免許証やマイナンバーカードが一般的です。

eKYC（オンライン本人確認）に対応しているサービスであれば、スマートフォンで本人確認書類と自分の顔を撮影するだけで完了し、最短で即日～数営業日で口座が開設されます。郵送での本人確認が必要なサービスでは、1～2週間程度かかることがあります。マイナンバーの登録が必要な場合もありますので、マイナンバーカードまたは通知カードを手元に準備しておきましょう。

STEP4：入金してファンドに申し込む

口座開設が完了したら、投資用の資金を入金し、気になるファンドに申し込みます。ファンドの詳細ページで、利回り・運用期間・担保の有無・借り手情報などを確認し、自分の投資方針に合ったファンドを選びましょう。

人気のファンドは募集開始直後に満額成立してしまうこともありますので、事前にファンドの募集スケジュールを確認しておくことをおすすめします。申し込みが確定すれば、あとは運用期間中に分配金が支払われるのを待つだけです。分配金の支払いスケジュールやレポートは、各サービスのマイページで確認できます。

副業ソーシャルレンディングの税金・確定申告の基礎知識

ソーシャルレンディングで利益を得た場合、税金の取り扱いや確定申告について正しく理解しておくことが大切です。ここでは、副業としてソーシャルレンディングに取り組む方が知っておくべき税金の基礎知識を解説します。

ソーシャルレンディングの利益は「雑所得」

ソーシャルレンディングの分配金は、所得税法上「雑所得」に分類されます。株式投資の配当金や売却益のように「申告分離課税」を選択することはできず、給与所得など他の所得と合算して「総合課税」の対象となります。

総合課税では、所得が多いほど税率が高くなる「累進税率」が適用され、税率は所得に応じて5～45%（住民税と合わせると15～55%）です。なお、ソーシャルレンディングの分配金は源泉徴収（20.42%）が行われた後に支払われるため、確定申告で過不足を精算する仕組みになっています。所得税率が20.42%未満の場合は、確定申告により税金の還付を受けられる可能性があります。

確定申告が必要になるケース

会社員の場合、給与所得・退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です。ソーシャルレンディングの分配金だけでなく、他の雑所得（仮想通貨の利益、副業の報酬など）と合算して20万円を超えるかどうかで判断します。

年間20万円以下であっても、住民税の申告は別途必要になります。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告を忘れないようにしましょう。また、医療費控除やふるさと納税などで確定申告を行う場合は、ソーシャルレンディングの所得も合わせて申告する必要があります。確定申告の際には、各サービスから発行される年間取引報告書を準備しておきましょう。

会社に副業がバレないための住民税対策

ソーシャルレンディングの利益が会社に知られるのを避けたい方は、確定申告時に住民税の納付方法を「自分で納付」（普通徴収）に設定することが重要です。確定申告書の「住民税に関する事項」欄で「自分で納付」を選択すると、ソーシャルレンディングの所得にかかる住民税は、会社の給与から天引き（特別徴収）されるのではなく、自宅に届く納付書で自分で支払う形になります。

「特別徴収」のままにすると、住民税額の変動から会社に給与以外の所得があることが知られる可能性があります。ソーシャルレンディングの利益を会社に知られたくない方は、必ず「普通徴収」を選択しましょう。なお、この設定は確定申告のたびに毎年選択する必要がありますので忘れないようにしてください。自治体によっては普通徴収を選択しても特別徴収に切り替えられるケースがあるため、心配な方は事前にお住まいの市区町村に確認しておくとより安心です。

副業ソーシャルレンディングに関するよくある質問

最後に、副業としてソーシャルレンディングを始める方から寄せられることが多い質問をまとめました。投資判断の参考にしてください。

まとめ｜副業にソーシャルレンディングが人気な理由とおすすめの始め方

本記事では、副業として注目を集めるソーシャルレンディングについて、仕組み・メリット・リスク・おすすめサービス・始め方・税金の知識まで幅広く解説しました。

ソーシャルレンディングが副業に人気な理由は、少額から始められること、ほったらかしで運用できること、銀行預金を大きく上回る利回りが期待できること、そして一般的に「副業」に該当しないため会社員でも始めやすいことにあります。一方で、元本保証がないことや資金の流動性が低い点には注意が必要です。

信頼できるサービスを選び、複数のファンドに分散投資し、余裕資金の範囲で運用することが、ソーシャルレンディングで成功するための基本です。まずは本記事で紹介したAGクラウドファンディングやFundsのように1円から始められるサービスで、少額から試してみてはいかがでしょうか。