コーポレート・ガバナンス
当社は、コーポレートガバナンスの基本的な考え方として、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることが重要であると認識しております。そのために、取締役会の業務執行に対する監督機能（モニタリング機能）の強化や、意思決定の迅速化・効率化等を目的として、監査等委員会設置会社に機関設計を移行し、また取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を目的として、諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。
取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名と監査等委員である取締役3名で構成されております。毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する基本方針について意思決定するとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。
なお、社外取締役においては、社外取締役が取締役会における議案・審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとして高い見識及び豊富な経験をもとに、客観的・中立的立場からの意見を提言することで、取締役会の適切な意思決定及びコーポレート・ガバナンスの強化につながると考え、社外取締役を選定しております。
監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されております。毎月1回の定期的な開催のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。法令・定款及び当社規程に基づき取締役会の意思決定の適法性・妥当性について意見交換されるほか、常勤監査等委員からの取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査等委員会としての意見を協議・決定しております。
指名・報酬委員会
取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名・報酬委員会を設置し、手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、内部監査を実施しております。内部監査室は業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく統制、コンプライアンス重視の観点から、本社及び子会社を監査対象とし、定期的に監査を実施することとしております。また、監査等委員会及び監査法人との連携を行い、内部統制の強化に努めております。
個人情報保護方針
当社は、複数のメディアプラットフォームの運営、コンサルティング事業を核とした事業活動を行っています。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社従業者の個人情報（特定個人情報を含む、以下「個人情報」という。）は、当社にとって重要な情報であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報保護方針を策定し、これに従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当社従業者への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。
反社会的勢力への対応
当社グループは、反社会的勢力との会社はいかなる場合においても、反社会的勢力との取引を行わず、金銭その他の経済的利益を提供しません。また、反社会的勢力との関係遮断にあたっては、警察当局や弁護士等とも連携して対応にあたっています。グループ各社の全役職員に対し、常に意識を高く持つための研修も定期的に実施しています。