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アメリカ株（米国株）とは、世界最大の経済大国であるアメリカ合衆国で取引されている銘柄のことをいいます。実際の取引は、アメリカにある株式市場でおこなわれています。直接、アメリカの証券会社で取引口座を開設することもできますが、英語力に自信のない人は、日本国内のネット証券会社で、米国株の取引口座をひらくことにより、アメリカの株式市場の銘柄を売買することが可能となります。

ちなみに、数ある日本の証券会社でも個別銘柄の米国株の取扱いが最も多い証券会社はマネックス証券で、その数4097銘柄となっています。個別株を吟味して購入したい方は、マネックス証券を開設することをおすすめします。

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アメリカ株を買うまでの流れ

まずは、アメリカ株の購入の流れを確認しましょう。基本的には、日本株の購入とはあまり変わりはありませんが、アメリカ株ならではのポイントもあるので初心者なら知っておきたいところです。

証券口座で外国株式取引口座を開設

まずは、米国株を取り扱う証券会社で口座を開設します。口座開設手順は証券会社によって異なります。

たとえば、米国を含めた9ヵ国の外国株を取り扱うSBI証券の場合は、外国株式取引口座の開設が必要です。マイページにログイン後、外国株式取引口座の開設申し込みができます。最短で申し込み完了と同時に開設が完了します。

また、4,000銘柄以上を取り扱う楽天証券の場合は、総合口座の開設が必要です。楽天証券のホームページから開設申し込みを行いましょう。最短5分で申し込みが終わり、最短翌営業日から取引が可能です。
米国株を買うために、まずは必要な口座を開設してください。

銘柄選択と注文方法を選択

各証券会社で条件を絞って銘柄探しができます。たとえば、楽天証券の「米国株式銘柄検索」では、市場、株式種類、指数、業種などの条件を設定して検索が可能です。

注文方法には「成行」と「指値」があるので、状況によって使い分けましょう。成行注文は、価格を指定せずに出す注文方法です。注文を出したときに出ている最も低い価格の売り注文と取引ができます。一方、指値注文は「株価500円で100株買う」など価格を指定する注文方法です。時間はかかっても希望価格で売買したい場合に使用します。

また、預り区分の「一般」「特定」の選択が必要です。一般口座は、年間の損益を自分で計算して確定申告をしなくてはなりません。特定口座は「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があり、「源泉徴収あり」を選択すれば、損益計算は証券会社が行い、税金も源泉徴収されるため確定申告は不要です。「源泉徴収なし」は、証券会社が損益計算をしますが、確定申告が必要です。初心者には特定口座（源泉徴収あり）がおすすめです。

銘柄を選ぶ前に、人気のセクターや株を調べておきましょう。注文方法や預り区分についても理解しておくことも大切です。

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貨決済または外貨決済で買い注文

米国株の決済は円貨と外貨があります。円貨決済とは米ドルに両替することなく、円を使って米国株を購入する方法です。証券会社が円を米ドルに両替して取引を行います。外貨決済は、投資家自らが円を米ドルに両替をして米国株を購入します。
それぞれの主なメリット・デメリットは次のとおりです。

「円貨決済」
メリット：両替の手間がない、すぐに米国株を購入できる
デメリット：取引のたびに為替手数料が発生、外貨決済より為替レートが高いことがある

「外貨決済」
メリット：取引のたびに為替手数料は発生しない、円貨決済より手数料が安い
デメリット：自ら両替をするので手間がかかる、両替に時間がかかる場合がある

円貨決済と外貨決済で、手間やコストが変わります。手間を省きたいなら円貨決済、コストを安く抑えたいなら外貨決済がおすすめです。

何度も取引したい方は、取引数が増えれば増えるほど取引手数料が嵩んでしまいます。そういったコスト面を削減したい方は、取引手数料が無料なDMM株の開設がおすすめです。

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アメリカの株式市場の特徴

市場規模が大きい

米国株式市場には、グーグルやアマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト、ネットフリックス、テスラなど世界的企業が多数存在します。たとえば、トヨタ自動車の時価総額は約32兆円ですが、マイクロソフトやアップルの時価総額は200兆円を超えています。テスラの時価総額も100兆円以上です。
※2021年10月29日時点

このように、非常に規模が大きい企業が数多く存在するのがアメリカの株式市場です。米国の人口は増え続けており、これからも市場規模は拡大していくことが予想されます。

成長幅が大きい

これまでの成長幅が大きく、これからの成長も期待できるのは米国株式市場の魅力です。平成の30年間でNYダウ指数は約12倍へと大幅に上昇しています。同じ期間の日経平均株価は約26%下落となっており、米国株式市場の成長率の高さが顕著です。
このような傾向が今後も続くとは限りませんが、米国は人口増加が続いており、新たな労働や消費を生み出しています。人口増加はGDP成長を支える重要な要素です。多くのイノベーションも米国から生まれるなど、今後の成長が期待できます。

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米国株は11種類の産業に分けられる

米国株は、GICS（Global Industry Classification Standard）に基づき、産業・業種によって11種類のセクターに分けられています。11種類のセクターは、以下のとおりです。

同じセクターの銘柄は、株価の値動きが似ている傾向があります。また、11のセクターは、さらに24の産業グループや69の産業などに分けられます。米国株の銘柄選びがやりやすくなりますので、11のセクターを覚えておきましょう。なお、S&P500のセクター構成比率は、情報技術が27.6%と最も多くを占めています。
※2021年10月29日時点

アメリカ株（米国株）購入のポイント

アメリカ株式市場は、日本国内の株式市場とは、多少異なる基準で企業の評価をする傾向があるため、そのあたりの評価の基準を把握して、将来の株価を予測する必要があるようです。実際に投資を行う前にアメリカ株購入のポイントを確認しましょう。

高配当株かどうかを見極める

米国株を購入するときは、高配当株かどうかを見極めましょう。米国には、株主還元を重視する企業が数多く存在しており、日本のように株主優待ではなく配当金で利益を還元しています。年4回など配当回数が多く、利回りは日本企業よりも高い傾向です。

ジョンソン＆ジョンソンやウォルマート、コカ・コーラ、エクソンモービル、シェブロン、マクドナルド、エコラボ、ドーバーなど30年以上も増配を続けている優良企業が多数あります。ジョンソン＆ジョンソンやコカ・コーラなどは長年成長が続いており、50年以上連続で増配しています。

配当回数が多いうえに、成長が続き高配当株が多数存在するのが米国株の魅力です。配当利回りが3%以上の主な高配当株と直近の配当利回りは、次のとおりです。

・エクソンモービル（XOM）：5.40%
・コカ・コーラ（KO）：3.01%
・ベライゾン・コミュニケーションズ（VZ）：4.86%
・ファイザー（PFE）：3.62%
・AT＆T（T）：8.18%
※2021年10月29日時点<>br ※Bloombergより

高配当株に投資をすれば、配当利回りが高く、一定のリターンが期待できます。米国株を選ぶときは、配当利回りにも注目しましょう。

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ROE,利益成長率を確認する

現在の資本を利用して、どれだけの利益をだしているかという指標である「ROE」を投資家が気にする傾向が強いのが、米国の株式市場です。この点、日本の国内市場では、この数値はそれほど問題にならないのが通常です。（米国とは、法人税率などの面で環境が異なることが遠因です。）また、自己資本比率も確認しておく必要があります。

少ない資本しかない企業でも、多額の借入をおこなえば、好景気にあわせて業績をあげることにより、一時的に「ROE」をあげることができます。しかし、不景気になると、借入金を返済しようにも、すくない資本では、それが困難となります。

あとは、利益成長率も、大事なチェックポイントです。利益成長率とは、一株あたりの利益の割合を、前年度にくらべてどれだけ上げることができたかを数値にしたものです。こちらが毎年上昇しているような企業は、現在の経営陣の経営能力を高く評価することができます。利益成長率が高いということは、ROE、および自己資本率もこれからさらに上昇することが予想されます。

このような有望企業の株価が、企業自体の業績にはまったく問題がないにもかかわらず、株式相場全体の冷え込みなどによって、一時的に株価が落ち込んだようなときは、大変お買い得な株式といえます。このように、有望な企業を常に探しながら、もっともよい買い時を待つ方法で、いくらでもビッグ・チャンスを手にすることができるのが、アメリカの株式市場です。

米国株取扱ネット証券比較

IG証券なら、アメリカ株のCFD取引が可能です。CFD取引とは現物をやり取りせず、売買の差額のみをやり取りする「差金決済取引」のことです。 幅広い金融銘柄（株価指数、個別株、商品、債券先物）を一つのプラットフォームで取引できるIG証券なら、初心者でも気軽にCFD取引をスタートできるでしょう。

ぜひこの機会にIG証券に口座開設をしてみましょう。

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人気のアメリカ株（米国株）は？

日本のネット証券を経由して取引できる米国株は、「マネックス証券の扱っている約2800銘柄を筆頭に、「楽天証券」の約1200銘柄、「SBI証券」の約800銘柄と続きます。人気のある銘柄を並べるとすると、「Apple（パソコンのMacintoshやiPhone等を販売）」、「NHN（LINE、NAVER等のネットサービスを提供）」、「Facebook（SNSサービスのFacebookを提供し）」、Amazon（通信販売大手）」などのIT関連の企業の人気が高いようです。

ここでは、セクターごとの特徴と代表的な銘柄を紹介していきます。証券口座を開設して、購入の参考にしてください。

生活必需品セクター

生活必需品セクターは、家庭用品や食料品などを製造・販売する企業が属しています。生活必需品なので、景気に左右されにくいのが特徴です。値動きが比較的小さいため初心者にもおすすめのセクターです。

代表銘柄：コカ・コーラ、プロクター・アンド・ギャンブル、ウォルマート

ヘルスケアセクター

ヘルスケアセクターは、医薬品や医療機器、バイオテクノロジーなどを手掛ける企業が属しています。薬や医療機器などの研究や製造を行います。景気に左右されにくく、値動きは比較的小さいセクターです。

代表銘柄：ジョンソン＆ジョンソン、ファイザー、アッヴィ

公共事業セクター

公益事業セクターは、電気やガス、水道などインフラ関連の企業が属しています。社会を支えるセクターであるため、景気の影響や値動きは小さい傾向にあります。成長性は低いですが、安定性があり配当金が高いのが強みです。

代表銘柄：デューク・エナジー、サザン、アメリカン・ステイツ・ウォーター

情報技術セクター

情報技術セクターは、コンピュータやソフトウェアなどのITサービスを提供する企業が属しています。配当がない企業も多いですが、高い成長性が期待できます。

代表銘柄：アップル、マイクロソフト、インテル、ビザ、アイ・ビー・エム

資本財セクター

資本財セクターは、設備機械、商社、航空関連など主にBtoBサービスを展開する企業が属しています。景気の影響を受けやすく、値動きの幅も大きい傾向があります。

代表銘柄：ユニオン・パシフィック、ボーイング、キャタピラー、ハネウェル・インターナショナル/p>

エネルギーセクター

エネルギーセクターは、石油ビジネスを行う企業が属しています。景気や原油価格の影響を受けやすく、値動きも大きい傾向にあります。高配当企業が多いです。

代表銘柄：エクソン・モービル、シェブロン、エナジー・トランスファー

通信サービスセクター

通信サービスセクターは、IT系コンテンツサービスを提供する企業が属しています。不況に強く、値動きも比較的大きいです。高配当株や高い成長性が期待できる株が数多く存在します。

代表銘柄：グーグル（アルファベット）、フェイスブック、ネットフリックス

一般消費財セクター

一般消費財セクターは、飲食、レジャー、アパレルなど、小売業や製造業、サービス業を展開する企業を中心に構成されています。流行に敏感で景気の影響に大きく左右されやすく、値動きも比較的大きいです。

代表銘柄：マクドナルド、アマゾン、ナイキ、ホーム・デポ

金融セクター

銀行、保険会社、証券会社、消費者金融などが属しています。貸付金による利息や株売買の手数料などで利益を得るため、景気の影響を受けやすいセクターです。金利上昇の局面で高いパフォーマンスを発揮します。

代表銘柄：JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリ

素材セクター

素材セクターは、金属材料や化学材料などを製造する企業で構成されています。景気に敏感で好況時に高いパフォーマンスを発揮します。

代表銘柄：ダウ、シャーウィン・ウィリアムズ、エアープロダクツ・アンド・ケミカルズ

不動産セクター

不動産セクターは、住宅、オフィス、土地など不動産を取り扱う企業で構成されています。景気や災害の影響を受けやすい傾向にあります。

代表銘柄：サイモン・プロパティ・グループ、アメリカン・タワー、プロロジス

日本のネット証券でアメリカ株（米国株）を購入する

英語力にちょっと自信がないという方で、日本のネット証券を利用して、米国株を売買する場合は、ひとまず国内のネット証券で、国内株の取引口座を開設して下さい。

「楽天証券」では、2000年の12月以降に総合取引口座を開設した人は、すぐに米国株の売買をおこなうことが可能です。売買資金も、顧客の選択により、日本円でも、米ドルでも使用することができます。為替の今後の傾向がどうなるかによって、為替リスクを回避することができる方の通貨を使うことが可能です（円安傾向ならば、米ドル資金を利用するほうが有利です。）。

投資家の評価がかなり高いトレードツールである「マーケットスピード」を利用して、日本語で表示された各種の情報に従って、株式相場の推移を予測することができるため、ほとんど国内の株式を売買する場合とかわらない感覚で、米国株を取引することが可能です。

「マネックス証券」でも、比較的簡単に米国株の取引をスタートすることができます。まずは国内株の取引口座を開設したあとで、米国株取引のウェブページへログインすることにより、簡単に米国株の取引を行うことができます。売買の資金については、総合取引口座から、日本円で外国株取引口座へ入金する必要があります。そして、その中で、米ドルを購入して売買資金にあてることになります。もちろん、米国株の取引であっても、日本語で表示された画面を見ながら売買を行うことができます。

「SBI証券」では、総合取引口座とは別に外国株の取引を開始するための手続きが必要ですが、総合口座と同時に外国株の取引口座を開設することが可能です。売買資金については、顧客の選択により、米ドルでも、日本円でも資金にあてることができます。

アメリカ株（米国株）に関するQ&A