「どうにかして借金を減らしたい」「カードローン返済から抜け出したい」と、悩んでいる人もいるでしょう。借金を返すあてがつかない場合は、借り換えや債務整理といった方法も一つの選択肢です。返済ができないからといって、諦める必要はありません。

この記事では、借金がなかなか減らずに苦しんでいる人のために、減額の方法や実際に対応してくれる弁護士事務所を紹介します。この記事をきっかけに、借金問題を解決する道筋を作っていきましょう。

借金減額はできる?

(画像=PIXTA)

基本的に借金は返済義務があるものの、特殊な方法でも減らすことが可能です。

国が認めた救済制度や弁護士への相談などを通せば、返済以外に借金を減らせる解決方法がみつかります。法的に可能な方法をひととおり学べば、借金生活に悩む必要もなくなるかもしれません。

借金は長い戦いになることが多いと言われておりますが、ひとりで悩みを抱え込まず制度を使ったり、専門家に相談したりという行動が大切です。

借金減額の方法3つ

法的に認められた借金減額には、借り換え、過払金の請求、債務整理の3つの方法があります。以下からそれぞれの詳細をみていきましょう。

軽度:借り換え

借り換えとは残りの借金の返済先を、別の事業者に変えることです。新しい金融機関に借り換えを申し込んで審査に通過できれば、新しい機関が申請者の借金を代わりに返してくれます。返済代行に使ったお金を、申請者が返していくのです。

借り換えの目的は返済先を、金利の高い方から安い方に変えることになります。複数社から借りていたものを、別の返済先にまとめるのは「おまとめローン」です。

うまくいけば金利の安いところでお金を返すことが可能となり、利息を減らして負担を楽にできるのがメリットとなるでしょう。しかしすでに借金をしているために審査が厳しくなったり、手数料や返済回数によって総額が増えたりするデメリットもあります。

利息の支払いで苦しいと思ったときは、低金利の業者への借り換えを考えてみるとよいでしょう。

中程度:過払い金請求

過払い金請求によって借金を減らせる可能性があります。法律で上限を超えた金利に従った結果、過剰に払った利息が過払い金です。上限金利を超えた請求は違法のため、払った人には取り戻す権利があります。

メリットは過払い金を取り戻すことで借金を減らせる可能性にあります。完済したあとなら払いすぎたぶんをそのまま得られるのです。

しかし返済中の請求は、信用情報機関に登録を受ける可能性があります。「借金を払える可能性がないから、過払い金請求でカバーしようとした」ととられてしまうかもしれないのです。また完済から10年以上経つと、過払い金は時効として取り戻せなくなるので注意が必要です。

申し込み先の金利だけでなく、法律で貸金業者に定められた金利のルールも照らしあわせ、違法性がないかたしかめるとよいでしょう。気づかないまま利息を払っていたら、すぐに過払い金請求の準備に入ることを推奨します。

高度:債務整理

以上のふたつでは解決できない場合、債務整理が選択肢として挙げられます。借金をした人と返済相手の間に、裁判所や弁護士などが入り、借金や利息の減額の可能性について話しあいます。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3つのやり方があります。残りの借金のカットにより負担が楽になるのがメリットです。しかしクレジットカードやローンの新規利用が2年間できなくなるなどのデメリットがあることも覚えておきましょう。

生活にかかわる代償があるものの、借金を減らす最終手段として債務整理が考えられます。

債務整理の方法3つ

債務整理の種類である3つの方法を以下の表で比較解説します。

 
  任意整理 個人再生 自己破産
目的 月々の返済額を減らす 借金の元本を5分の1~10分の1に減らす 全額免除(財産状況によってできない可能性もある)
手続き期間 2~6か月 4~6か月 同時廃止:2~3か月
管財事件:6か月~1年
裁判所への費用 無料 15万円~20万円 同時廃止:約2万円
管財事件:20万円以上
周囲に気づかれるリスク 小さい 官報掲載や裁判所の通知で発覚のおそれ 官報掲載や裁判所通知、財産喪失で周囲に気づかれる可能性が大きい
次の新規借入までの期間 5年後 5年~10年後 5年~10年後
財産 残せる 残せる 家や車などを中心に、ほとんど残せない

任意整理

任意整理では利息を中心に、将来の月々の支払いを安くしてもらえる可能性があります。少しでもダメージを受けない方法で借金を解決したい人が多いので、債務整理としてはこの方法がよく使われます。

利息カットによって月々の支払いが少し楽になるのがメリットです。しかし減額幅は小さいぶん、しばらくしてからまた金銭的な状況が苦しくなるかもしれません。さらに任意整理でも、数年間はクレジットカードや新規ローンが使えないことに注意が必要です。

任意整理は3つの債務整理のなかでもっともシンプルといえるでしょう。

個人再生

個人再生は利息だけでなく、直接お金を借りたぶんを意味する「元本」を減らせる可能性があります。任意整理よりも減額幅が大きいのがメリットです。

ただし官報に氏名などが載ってしまい、5~10年はクレジットカードが作れなくなったりローンに頼れなくなったりするかもしれません。継続収入がないと個人再生できないことも難点として挙げられます。

お金の管理が最後までできなかったという証明になってしまいますので、今後の生活におけるダメージに気をつけなければなりません。

自己破産

自己破産は借金の全額免除を目指した手続きです。メリットは借金の大部分が消えて、支払いに追われる日々から解放されるでしょう。

しかし実現と引き換えに一定の財産を失います。官報に載るだけでなく、財産の差し押さえなどから周囲に発覚しやすいのも難点でし。また管財事件になると手続きに1年かかるなど、実現までのプロセスも複雑といえるでしょう。

このように手続きも複雑で代償も大きいことから、自己破産はなるべく避けなくてはなりません。借金で追いつめられる前に慎重に返済計画を組むか、お金を借りずに不足をしのぐ方法を見出すことが大切といえるでしょう。

あなたにあった借金減額方法をみつけるには?

借金の減額方法を正確にみつけるには、利息の把握・シミュレーターの利用・弁護士への相談の3つを実践するとよいでしょう。それぞれについて以下より詳しく解説をしていきます。

利息を把握する

まずは利息の把握が重要です。計算方法は「残り借金×実質年率÷365(日)×利用日数」になります。

たとえば金利が18%で残高が60万円の場合、以上の計算式から1か月約8877円が利息となります。これをベースに、元本とともにいつになったら完済できるかを考えるとよいでしょう。

借金で必要な支払いは元本だけではありません。利息がどれだけプラスされるかを考えることも重要です。

シミュレーターでどれだけ減額できるかみてみる

金融機関の公式サイトの多くは、ローンのシミュレーターを設けています。借入金額や残高・金利などの必須事項を入れると、月々の返済額や利息も含めた支払総額・完済の時期などがわかる仕組みです。

シミュレーターのほとんどは無料で使えるので、簡単に借金の返済計画の参考にできます。減額後の返済の見通しを立てるうえでも、定期的にシミュレーターを使うとよいでしょう。

利息の計算とあわせて使うことで、自身の債務状況が正確にわかります。ここから借金を減らす措置が本当に必要かを見極めるとよいでしょう。

それでもダメなら弁護士に相談

利息の計算やシミュレーターを使った結果、返済の見通しが立たないようなら弁護士に相談しましょう。相談によって返済先からの取り立てを止められたり、借金を減額させたりできるかもしれません。

仕事先や家族に知られそうで不安という人でも、弁護士への相談によって発覚を避けながら解決できる方法が分かります。借金への対処法がわからないときは、専門家の助けを借りることも大切です。

弁護士によっては無料で相談できるケースもあります。なるべくお金をかけない方法で相談できる機関が望ましいでしょう。

借金減額・債務整理におすすめの弁護士事務所2選

借金減額や債務整理の相談に、おすすめできる弁護士事務所を紹介します。以下のふたつを参考にするとよいでしょう。

はたの法律事務所

着手金 0円
基本報酬 2万円
減額報酬 10%
分割払い

はたの法律事務所は東京と大阪を拠点としています。こちらは司法書士法人ですが、相談だけでなく着手金も無料で利用ができます。借金の過払い調査も無料で受けられるので、法外な金利を強いられている人には助かります。

無料となる要素が多いので、生活が苦しい人にとっては頼れる場所となるでしょう。

ひばり(名村)法律事務所

着手金 2万2000円(過払い請求は無料)
基本報酬 2万2000円
減額報酬 10%
分割払い

ひばり法律事務所は、東大法学部卒業で25年以上の弁護士歴をもつベテランが在籍しています。債務整理を得意としており、それまで知らなかった見地からアドバイスをもらうことができます。

女性弁護士が在籍しているので、借金に苦しむ女性でも相談をもちかけやすいでしょう。過払い請求に関しては着手金0円なのもありがたいポイントです。

まとめ

借金で生活が苦しくなったら、減額措置を受けられないか考えるとよいでしょう。利息計算やシミュレーターを使った結果、返済の見通しが立たないなら借り換えや過払い金請求が選択肢になります。

それでも解決が見えないときは債務整理になり、最終的には自己破産という手段もあります。ただし債務整理を受けると、新規ローンやクレジットカードをもてないという代償もあります。

理想は借金で苦しくなる前に、返済計画を徹底することです。しかしどうしても辛くなったときは、弁護士など専門家に相談してみるとよいでしょう。