カードローンの金利はいくら?間違いない金利の計算方法を解説

カードローンの金利はいくら?間違いない金利の計算方法を解説

カードローンを利用する場合、必ず発生するのが金利です。カードローン会社は、お金が必要な人に融資をして、金利をつけて返済してもらうことでビジネスを成り立たせています。金利は、カードローン会社にとって重要な収入源である一方で、利用者にとってはできるだけ安く済ませたい要素です。

カードローンを利用するうえで、金利について理解しておかないと、予想以上に返済金額が高くなる可能性もあるため、金利についての仕組みや計算方法を知っておくことが大切です。今回は、損をしないためにも金利の基本や計算方法について解説します。他のカードローンも気になる方はおすすめのカードローンをチェックしてみてください。

  1. カードローン金利について
    1. 貸付利率(実質年率)
    2. グレーゾーン金利とは
  2. カードローンの金利は下げられる?
    1. 実績があれば交渉可能
    2. 利用限度額によって変動
  3. カードローンの金利はどこで確認する?
  4. カードローンの金利計算方法
    1. 自分で計算する
    2. 利息シミュレーターを活用する
  5. カードローン金利比較1:JCBカード
  6. カードローン金利比較2:オリコカード
  7. カードローン金利比較3:トヨタカード
  8. カードローン金利比較4:楽天銀行スーパーローン
  9. カードローンを借りる前に、返済計画を立てる
  10. 支払う金利を把握し、適切なカード会社を選択しよう
  11. カードローンの金利に関するQ&A

カードローン金利について

カードローン,金利
(画像=PIXTA)

まずはカードローンの金利について基本的な事項から紹介します。

・貸付利率(実質年率)

金利とは、借りたお金に対して支払うべき利息の割合を指します。例えば100万円を年間10%の金利で借りた場合、1年間で10万円の利息が発生します。カードローン会社が金利を表示する場合、1年間当たりの支払い利率である「実質年率」の表示が義務付けられています。

実質年率とは、金利だけでなく手数料や保証料を加えたものです。多くのカードローン会社では手数料や保証料を0円に設定していることから、「利息=貸付利率=実質年率」と理解しておけば問題ないでしょう。

利息は「利息制限法」「出資法」という法律で上限が定められており、上限金利は20.0%です。利息制限法では借りたお金の額によって段階的に上限金利が設けられており、借受金額が少ないほど金利は高くなり、金額が増えるにつれ上限金利は低下します。

利用者の皆さまの金利負担の軽減を図るため、法律が改正され2010年6月に上限金利が引き下げられました。お借入れの上限金利は、借入金額に応じて年15%~20%となっています。

引用元:貸金業法について |日本賃金業協会

・グレーゾーン金利とは

グレーゾーン金利とは、過去に利息制限法と出資法の上限金利が異なることから発生していた違法な金利のことです。本来、利息制限法では金利の上限が年15%~20%、出資法では金利の上限は29.2%と定められていました。

しかし、利息制限法上の上限である年15~20%以上の金利で融資しても、出資法の上限である年29.2%以内の金利であれば刑事罰を受けることがなかったため、一部の貸金業者では年15~20%以上、年29.2%以内のグレーゾーンに金利を設定することで違法な収益を得ていました。

しかし2006年に貸金業法の改正が行われ、出資法の上限金利も利息制限法と同じ利率まで引き下げられました。その結果、グレーゾーン金利をなくすことで違法な利率での融資はできないようになりました。そして、払い過ぎていた金利は「過払い金」として返還請求ができるようになり、過去に過大な金利の支払いを請求された利用者を保護しています。

現在は、グレーゾーン金利が撤廃されたものの、銀行のカードローンと消費者金融のカードローンによって上限金利が違うため、それぞれの違いを押さえておく必要があるでしょう。

銀行カードローンと消費者金融カードローンでは、銀行カードローンのほうが金利がやや低い傾向にあります。それぞれ大手といわれる企業のカードローンの金利を以下にまとめたので参考にしてみてください。

銀行カードローン 金利(年率)

  • 三井住友銀行カードローン 年1.5%~14.5%
  • 三菱UFJ銀行 バンクイック 年1.8%~14.6%
  • みずほ銀行カードローン 年2.0%~14.0%
  • オリックス銀行カードローン 年1.7%~17.8%

消費者金融 金利(年率)

  • プロミス 年4.5%~17.8%
  • SMBCモビット 年3.0%~18.0%
  • アコム 年3.0%~18.0%
  • レイクALSA 年4.5%~18.0%

法律が改正され、上限金利が引き下げられた2010年6月18日より前に締結した貸付けの契約については、金利は下がりません。2010年6月18日以降、新たに結んだ貸付けの契約について、利息制限法の金利(貸付け額に応じて15~20%)が上限金利となります。

引用元:貸金業法について |日本賃金業協会
三菱UFJ銀行カードローン バンクイック
専門家のコメント

カードローンの金利は下げられる?

カードローンを利用する場合の金利は決して安いわけではありません。そこで、少しでも金利が下げられるかどうか、その可能性について見ていきましょう。

・実績があれば交渉可能

カードローンの金利は、利用者が確実に返済して利息を払ってくれるということをカード会社に証明できれば交渉できますが、返済実績が必要なので、初めての利用の際に交渉するのは難しいでしょう。しかし何度も同じカードローンを利用し、着実に返済実績を積み上げていけば交渉は十分可能です。

カードローン会社は常に借り入れや返済状況を把握しており、支払いの遅延がなく、一定期間以上借り入れを行っているなどの条件を満たせば金利を見直してくれる場合があります。限度額を増額するためには再審査が必要になるので、このタイミングで金利引き下げを交渉してみてもよいでしょう。

限度額に応じた金利幅があります。たとえば500万円の場合、年4.5%~7.8%です。総合的な審査によりその幅のなかでお客さまへ適用する金利を決定します。

引用元:カードローンについてのご質問|楽天銀行

・利用限度額によって変動

カードローンの金利は利用限度額によって変動し、基本的には限度額が大きいほど金利は低くなる傾向にあります。利用限度額が大きいということは、それだけ収入が多く確実な返済が見込めたり、過去の返済実績が豊富で信頼性が高いと評価されていたりすることを意味します。カードローンは利用限度額を急に増やすことが難しいため、まずは着実に返済実績を積み重ねることが大切です。

カードローンの金利はどこで確認する?

カードローンの金利は、融資を受ける際の申し込み画面や利用しているカード会社のホームページ上で確認できます。多くのカードローンでは毎月の借入残高によって利息額を計算するため、毎月支払う利息額は残高によって変動します。

カードローンの金利計算方法

続いて、実際にカードローンの金利を計算する方法を確認していきましょう。

・自分で計算する

カードローンの金利は、年単位の実質年率で表記されますが、利息は日割りで発生します。そのため、次の計算式で利息を計算できます。

利息額=借入金額×実質年率×借入日数÷365日(うるう年は366日)

借入金額が100万円、利息が10%で借入れ期間が100日間の場合
利息額は「100(万円)×10(%)×100(日)÷365日=2万7397円」となります。

・利息シミュレーターを活用する

多くのカードローン会社のホームページには、利息シミュレーターが掲載されており、借入金額や月々の返済金額を入力すると、返済期間や支払い利息の金額が表示されます。利息シミュレーターを使うと簡単に金額を把握できるので、カードローンの利用前には必ずシミュレーターを使って支払い金額を確認しておきましょう。

カードローン金利比較1:JCBカード

CBカード

商品名  JCB「FAITH」
上限額  500万円
融資利率 年4.40~12.5%
※「キャッシング1回払い」の場合、5万円までの借り入れで、金利を年5%まで抑えることが可能

カードローン金利比較2:オリコカード

オリコカード

商品名  Jオリコ「CREST」
上限額  500万円
融資利率 年4.5~18.0%

カードローン金利比較3:トヨタカード

商品名  TS CUBIC CARD
上限額  TS CUBIC CARDの上限額に準ずる
融資利率 年17.95%以下

カードローン金利比較4:楽天銀行スーパーローン

商品名  楽天銀行スーパーローン
上限額  800万円
融資利率 年1.9%~14.5%

専門家のコメント
楽天銀行

カードローンを借りる前に、返済計画を立てる

カードローンは性質上、借りた金額以上にお金を返済しなければなりません。不必要にカードローンを利用するとキャッシュフローが悪化し、資金繰りに支障が出る可能性があります。

カードローンを利用する前には各社の金利を比較し、利息シミュレーターを使ったり、自分自身で計算したりするなどして、利息を必ず把握しておきましょう。

そして自身のライフプランや収入状況と照らし合わせて無理のない返済計画を立てることが大切です。カードローンは返済期間が長引くほど支払額が高くなります。毎月の収入と支出を見直し、可能な限りの金額で毎月返済するように心がけましょう。

返済計画を立てる場合には、まずは毎月の収入と支出を書き出します。そして収入を上げることができるか、支出の中で減らせる項目はないかを検討してみましょう。急に収入を増やすことは難しいかもしれませんが、支出であれば減らせる項目があるかもしれません。

代表的な項目に携帯電話の通信料が挙げられます。大手通信会社を利用している場合、毎月1万円前後の費用が発生するので、格安SIMに変更するだけで支出は半額程度に抑えられます。また、定期購読している新聞や雑誌などを解約すると、年間数万円の支出を減らせるでしょう。

収入と支出を把握し、通信料などを見直すことで返済費用の見通しが立ったら、利用予定のカードローン会社が提供している利息シミュレーターを使って支払利息をシミュレーションしましょう。そして、無理のない返済計画が立てられることを確認してから、カードローンを申し込みましょう。

支払う金利を把握し、適切なカード会社を選択しよう

カードローンが必要な場面として、急な出費のためにお金を用立てなければいけないことがあります。このような場合、すぐにお金を借りられるカードローン会社を選んでしまいがちです。しかし後々に利息を支払うことを考えると、少しでも金利の安いカードローンや自分にとって利用しやすいカードローンを選ぶことが賢いカードローン利用の第一歩です。

カードローンは返済期間が長くなると支払う金額が多くなるので、できるだけ早めに返済することを心がける必要があります。とはいえ、返済額を高く設定すると月々の生活に支障が出ます。収入と支出のバランスが取れる金額の範囲内で、カードローンを利用することが大切です。

カードローンを利用する際には、計画的な返済計画と無理のない借入額を考えて、適切に利用することを心がけましょう。

三菱UFJ銀行カードローン バンクイック

カードローンの金利に関するQ&A

借入れの上限金利は?
お借入れの上限金利は、借入金額に応じて年15%~20%です。法律が改正され2010年6月に上限金利が引き下げられました。
法律改正前の借入れについても、金利が下がる?
2010年6月18日より前に締結した貸付けの契約については、金利は下がりません。2010年6月18日以降、新たに結んだ貸付けの契約について、利息制限法の金利が上限金利となります。
貸金業法とは?
貸金業法は、消費者や事業者の皆さまに貸付けを行う貸金業者に関する法律です。
上限金利の規制とは?
上限金利は2つ規制があります。 ①上限を超えた金利が無効となる利息制限法(上限金利は貸付け額に応じて15~20%) ② 刑事罰の対象となる上限金利を定めた出資法(上限金利(改正前:29.2%)) の2つの法律で規制されています。

記事の監修者及びコメントいただいた専門家

監修者・金子賢司

ファイナンシャルプランナー

立教大学法学部卒業後、東証一部上場企業に入社。その後、保険業界に転身し、ファイナンシャルプランナー(FP)として活動を開始。FPの最上級資格CFP資格を取得し、個人・法人のお金に関する相談を受けながら、北海道のテレビ番組のコメンテーターなどとしても活動している。

■保有資格:
CFP資格(日本FP協会)・住宅ローンアドバイザー・損保マスタ・TLC損害保険トータルプランナー

■専門分野:
保険 生命保険 損害保険 資産運用 iDeCo NISA ローン カードローン 住宅ローン 介護 相続 ライフプラン

HP:ファイナンシャルプランナー(FP) 金子賢司
Twitter:@NICE4611
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大森隆一郎
コメントいただいた専門家
大森隆一郎

みずほ銀行執行役員
J.Score代表取締役社長CEO

大阪大学法学部卒業後、旧富士銀行入行。みずほ銀行の個人部門にて、金融マーケティングやコンサルティングビジネス、チャネル開発を中心に行う。2012年から4年間ローン業務開発部長をつとめ、2015年みずほ銀行執行役員に就任
2016年、みずほ銀行とソフトバンクが共同出資するFintech事業である「株式会社J.Score」代表取締役社長CEOに就任。日本初のAIスコアサービスをローンチ、「情報銀行」参入を整備するなど創業期としての事業基盤を構築し、2020年3月退任。
その後、株式会社みずほプライベートウエルスマネジメントの取締役副社長に就任。
2020年9月より株式会社ZUUに参画し、新たなスコアビジネスの立ち上げを推進。
新井智美
コメントいただいた専門家
新井智美

トータルマネーコンサルタント

個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)の他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師を行う傍ら、これまでに1,000件以上の執筆・監修業務を手掛けている。

公式サイト:https://marron-financial.com/

■保有資格 : CFP®資格認定者・一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)日本FP協会)・DC(確定拠出年金)プランナー住宅ローンアドバイザー住宅金融普及協会金融検定協会認定)・証券外務員。